(1)　災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合

(2)　一般の交通機関の運行密度が極めて低く、利用が著しく不便な場合

(3)　巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合

(4)　多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類若しくは物品が多い場合

(5)　授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、自家用車を利用させる必要があると認められる場合

(1)　当該職員の運転経験が1年に満たない場合又は運転技術に習熟していないと認められる場合

(2)　当該職員が、過去1年において、その責めに属する交通事故を起こし、又は自動車の運転に関し罰金刑に処せられている場合

(3)　当該職員の健康状態が過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合

(4)　当該自家用車の点検及び整備が不十分であると認められる場合

(5)　1日の走行距離がおおむね250キロメートル又は運転時間が5時間を超える場合

(6)　当該自家用車について、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険及び任意保険として、対人賠償無制限、対物賠償500万円以上の契約が締結されていない場合。ただし、前条第2項により職員を同乗させる場合には、更に500万円以上の搭乗者障害賠償保険の契約が締結されていない場合

(7)　交通事故が発生した場合に、責任保険及び任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて承諾していないとき。

(8)　運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予測される場合

(9)　気象条件及び道路条件が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合

(10)　当該職員の運行前の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)での確認及びアルコール検知器(呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの。以下「検知器」という。)を用いた確認により酒気を帯びていることが確認された場合

(11)　第3条第3項により児童生徒等を同乗させる場合で、保護者から同乗依頼がない場合。ただし、災害その他緊急に対応しなければならない理由がある場合はこの限りではない。

(1)　自家用車を公用に使用しようとする職員は、年度当初において、運転免許証原本を提示の上、公用に使用する自家用車届(様式第1号)により使用する自家用車を校長に届け出なければならない。

(2)　職員は、前号の届出事項に変更が生じた場合又は新たに届出をする場合は、遅滞することなく校長に届け出なければならない。

(3)　校長は、前2号の届出がなされたときは、第2条及び前条に規定する要件を満たしている場合に限り、これを受理できるものとする。

(4)　校長は、届出を受理したときは、運転免許証原本を確認の上、公用に使用する自家用車登録簿(様式第2号)によりこれを登録し、保管するとともに、公用に使用する自家用車登録書(様式第3号)によりその旨を通知しなければならない。

(5)　職員は、登録済の自家用車を公用に使用しようとするときは、その都度、自家用車の公用使用承認簿(兼)公用車運転に係る飲酒状況確認簿(様式第4号)により、その旨を申出し、承認を受けなければならない。

(6)　校長は、前号の規定による申出がなされたときは、前2条の規定に基づき、承認することができる。

(7)　職員は、前号による承認に基づき、自家用車を公用に使用する場合は、自家用車を運行する直前に前条第10号に規定する要件に該当しないことについて、校長の確認を受けなければならない。

(8)　校長は、職員が自家用車を運行した後、運転者の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)及び検知器の仕様により酒気帯びの有無を確認しなければならない。

(9)　校長は、前条第10号及び前号による確認結果を様式第4号に記録するとともに、その記録を1年間保存しなければならない。

(1)　道路交通法(昭和35年法律第105号)等の法令の規程を遵守すること。

(2)　心身の状態がすぐれないときは、運転を避けること。

(3)　整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の点検・整備に万全を期すこと。