北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成18年2月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条　この規則は、北斗市職員の給与に関する条例(平成18年北斗市条例第38号。以下「給与条例」という。)の規定により、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　北斗市の一般職で給与条例に規定する給料表の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として、同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算される年数を含む。)をいう。

(5)　在級年数　職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(6)　採用試験　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第18条に規定する採用試験(民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者を採用することを目的とした競争試験(以下「経験者採用試験」という。)を除く。)をいう。

第3条　削除

第4条から第8条まで　削除

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となる者の職務の級は、この条の定めるところにより、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。この場合において、7級、6級、5級、4級及び3級に決定される職員については、その決定につきあらかじめ市長の承認を得ること。

2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表(別表第6)の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(初任給基準表の試験欄にその適用される区分の定めのない者にあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)に決定するものとする。

3　経験者採用試験等採用者(新たに職員になった者のうち、経験者採用試験の結果に基づいて採用された者その他その有する経験年数が一年以上である者(前項に規定する者を除く。)をいう。以下同じ。)の職務の級は、部内の他の職員で、当該経験者試験等採用者の採用の日に占めることとなる官職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ、当該経験者試験等採用者の有する知識経験、免許等を考慮して決定するものとする。

4　新たに職員となった者のうち、その有する経験年数が一年に満たない者(採用試験又は経験者採用試験の結果に基づいて採用された者を除く。)の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の試験欄のそれぞれの区分及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(次条第1項第4号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)に決定するものとする。

5　職員から人事交流等により引き続き次の各号のいずれかに掲げる者になった者であって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級について、当該各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を踏まえて決定することが、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するために適当と認められる場合は、前2項の規定にかかわらず、当該前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格等の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級に決定できるものとする。

(1)　国家公務員

(2)　給料表の適用を受けない地方公務員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4)　前各号に掲げる者に準ずる者として市長が定める者

(新たに職員となった者の号俸)

第10条　新たに職員となった者の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　前条第2項に規定する職員(第4号に掲げる職員を除く。)　その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する初任給欄に定める号俸

(2)　経験者試験等採用者　その者に適用される初任給基準表の試験欄のそれぞれの区分及び学歴免許等欄の区分と同一の初任給基準表のこれらの欄の区分の適用を受ける部内の他の職員(以下この号において「部内職員」という。)で当該経験者試験等採用者の採用の日に新たに職員となったものとした場合に、当該経験者試験等採用者の有する経験年数に相応する経験年数を有することとなる者が、当該経験者試験等採用者の採用の日に属する職務の級と同一の職務の級に属する場合に受けることとなる号俸を踏まえ、当該経験者試験等採用者の有する能力等を考慮して決定する号俸(部内職員がいない者及びこれに準ずるものとして市長の定めるものにあっては、市長の定める号俸)

(3)　前条第4項に規定する職員(次号に掲げる職員を除く。)　その者に適用される初任給基準表の試験欄のそれぞれの区分及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄に定める号俸

(4)　初任給基準表の試験欄にその者に適用される区分の定めのない職員若しくはその者に適用される初任給基準表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員(経験者試験等採用者を除く。)　その者の属する職務の級の最低の号俸

2　前条第5項各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号俸について、当該人事交流等による異動又は退職の直前に受けていた号俸を踏まえて決定することが適当と認められる場合その他これに準ずる場合として市長が認める場合には、前項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、試験欄のそれぞれの区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めによるところによる。

(1)　採用試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　前号に該当し、その後人事交流等により引き続いて国家公務員、給料表の適用を受けない地方公務員に勤務する者その他市長の定めるこれらに準ずる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となった者及び採用試験の結果に基づいて行政執行法人に勤務するものとなり、引き続き当該者として勤務した後、引き続いて職員となった者

3　初任給基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果に基づいて職員となった者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用するものとする。

4　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(別表第3)(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

(経験年数を有する者の号俸)

第12条　新たに職員となり、第10条第1項第1号又は第4号の規定の適用を受ける者のうち経験年数を有する者の号俸は、当該各号の規定にかかわらず、当該各号の規定による号俸の号数に、その者の有する経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に昇給号俸数表(別表第9)のC欄の上段に掲げる号俸数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸(市長の定める者にあっては、当該号俸の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号俸)とすることができる。

2　新たに職員となり、第10条第1項第3号の規定の適用を受ける者のうち市長の定める者の号俸は、同号の規定にかかわらず、同号の規定による号俸の号数に市長の定める数を加えて得た数を号俸とすることができる。

(経験年数)

第12条の2　第9条第3項及び第4項、第10条第1項第2号並びに前条第1項に規定する経験年数(以下「経験年数」という。)は、新たに職員となった者の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時(当該資格以外の資格によることがその者に有利である場合として市長が定める場合にあっては、市長が定める資格を取得した時)以後の年数を別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数とする。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴免許欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては、市長の定める学歴免許等の区分とする。)に対して経験年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

(特別の事情がある職員に対する職務の級及び号俸の取扱い)

第13条　第9条から第12条の2の規定により職員の職務の級及び号俸を決定する場合にはその採用が著しく困難になる場合その他職員の採用の事情を考慮して特別の事情があると認められる場合は、同条の規定にかかわらず、その職員が有する能力、知識経験、学歴免許等の資格等を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、当該職員の職務の級及び号俸を決定することができる。

(昇格)

第14条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、第1号から第3号までのいずれか及び第4号に掲げる要件を満たさなければならない。

(1)　職員を昇格させようとする日に当該職員が昇任したこと。

(2)　前号に掲げる要件に準ずるものとして市長が定める要件

(3)　その者の勤務成績が良好であること(3級又は2級に昇格させる場合その他の市長の定める場合にあっては、市長の定める要件を満たすこと)、かつ、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められること。

(4)　職員を昇格させようとする日以前1年以内に、地方公務員法第29条第4項の規定による懲戒処分又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが相当とされる行為をしていないこと。

3　職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する勤務成績の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前2年以内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前2年以内における勤務成績を判断するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

(上位資格の取得等による昇格)

第14条の2　職員が第11条第2項第1号に該当することとなり、又は異なる学歴免許等の資格を取得した等の結果、上位の職務の級に決定される資格等を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第15条　公益的法人等への北斗市職員の派遣等に関する条例第3条に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第14条の規定にかかわらず、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第16条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(降格)

第17条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号俸)

第17条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第8に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

(昇給日)

第18条　給与条例第4条第3項の規則で定める日は、第22条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第19条　給与条例第4条第3項の規定による昇給(第22条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について所属する長の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号俸数)

第20条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A

(2)　勤務成績が特に良好である職員　B

(3)　勤務成績が良好である職員　C

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　D

(5)　勤務成績が良好でない職員　E

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

(2)　市長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第4条第3項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第9に定める昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第24条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で市長の定める号俸数)とする。

7　前2項の規定による号俸数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、任命権者ごとの職員の定数、第4項の市長の定める割合等を考慮して任命権者ごとに市長の定める号俸数を超えてはならない。

第21条　削除

(特別の場合の昇給)

第22条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となった場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となった場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第23条　前4条の規定は、職務の級の最高号俸を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得の場合の号俸の決定)

第24条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号俸を市長の定めるところにより上位の号俸に決定することができる。

(復職時等における号俸の調整)

第25条　休職にされ、若しくは地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員は職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間を別表第10に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し職務に復帰し若しくは再び勤務するに至った日、同日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡と著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号俸の調整)

第25条の2　派遣職員がその派遣期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第26条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(その他)

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年2月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町(合併前の上磯町又は大野町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き北斗市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

3　市長は、継続採用職員について合併前の規則の適用の相違により、給料月額に不均衡が生じる場合は、所要の調整を行うものとする。

附則(平成18年3月30日規則第156号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給与条例附則第11条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　給与条例附則第11条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「附則第11条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の2級又は4級であった職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3　附則第11条適用職員に係る切替日以降の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第14条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において、1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級又は4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに北斗市職員の給与に関する条例(平成18年北斗市条例第38号)附則第11条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号俸の決定について新規則第6条、第7条及び第12条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から同規則第10条の規定による号俸(同規則第12条の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることとされている号俸を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号俸は、同規則第6条、第7条及び第12条の規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第18条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

(平成19年1月1日における昇給の号俸数等)

6　平成19年1月1日において、給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)を給与条例第4条第3項の規定による昇給(新規則第21条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第23条の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1)　この項の規定による号俸数が零となる職員

(2)　給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員で次項第2号又は第3号に掲げる職員に該当するもの

(3)　次項第3号に掲げる職員(給与条例第4条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの

7　職員の基準号俸数は、新規則第19条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

(1)　勤務成績が特に良好である職員　8号俸以上(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号俸以上)

(2)　勤務成績が良好である職員　4号俸

(3)　勤務成績が良好であると認められない職員　3号俸以下

8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号俸数の合計は、職員の定員等を考慮して市長の定める号俸数を超えてはならない。

附則(平成18年12月28日規則第193号)

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に休職等の期間があった職員のうち、他の職員との均衡上必要があると認める職員については、この規則による改正後の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第9の規定に基づき、平成19年1月1日において給料の調整を行うことができるものとする。

附則(平成19年3月16日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年11月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成22年3月31日規則第4号抄)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成24年12月28日規則第27号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附則(平成25年3月29日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成27年1月1日規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格等の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則という。」)の規定による号俸が改正前の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格等の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(平成27年3月23日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月23日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成29年1月30日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附則(令和2年3月13日規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和5年8月1日規則第18号抄)

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則、北斗市職員の育児休業等に関する条例施行規則、北斗市職員の給与の支給に関する規則、北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、北斗市職員の通勤手当に関する規則、北斗市職員の旅費に関する条例施行規則及び北斗市職員の退職管理に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第4条の規定による改正後の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7に定める昇格時号俸対応表は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和7年3月24日規則第4号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月30日規則第7号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前に新たに職員となった者の号俸の調整)

第2条　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に採用試験又は選考(施行日に採用することを予定して行われたものであり、かつ、施行日に当該採用試験又は選考の結果に基づいて新たに職員となった部内の他の職員がある者に限る。)の結果に基づいて新たに職員となった者の施行日における号俸については、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(経過措置)

第3条　当面の間、新たに職員となった者の職務の級の決定及びこの規則による改正後の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条第2項第3号の市長の定める要件については、改正前の北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第4条から第9条まで及び別表第2の規定によることができる。

(雑則)

第4条　前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

別表第1　削除

別表第2　削除

別表第3(第11条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1大学卒	(1)　博士課程修了	ア　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(2)　修士課程修了	ア　学校教育法による大学院修士課程の修了イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(3)　専門職学位課程修了	ア　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(4)　大学6卒	ア　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(5)　大学専攻科卒	ア　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(6)　大学4卒	ア　学校教育法による4年制の大学の卒業イ　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業ウ　海上保安大学校本科の卒業エ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
2短大卒	(1)　短大3卒	ア　学校教育法による3年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の修了イ　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業ウ　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業エ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(2)　短大2卒	ア　学校教育法による2年制の短期大学の卒業又は専門職大学の就業年限2年の前期課程の修了イ　学校教育法による高等専門学校の卒業ウ　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業エ　航空保安大学校本科の卒業オ　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業カ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(3)　短大1卒	ア　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
3高校卒	(1)　高校専攻科卒	ア　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(2)　高校3卒	ア　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	(3)　高校2卒	ア　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
4中学卒	中学卒	ア　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

備考　この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第12条の2関係)

経験年数換算表


経歴		換算率
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間(常時勤務に服する者として勤務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。)	100分の100
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	その他の期間	100分の100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修業年数内の期間に限る。)		100分の100以下
その他の期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100分の100以下
その他の期間	その他の期間	100分の25以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の50以下)

別表第5(第12条の2関係)

経験年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒(16年)	短大卒(14年)	高校卒(12年)	中学卒(9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において、「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する規定(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

4　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について市長が別段の定めをした職員については、市長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第9条、第10条関係)

初任給基準表


試験		学歴免許等	初任給
採用試験	上級		1級25号俸
	中級		1級15号俸
	初級		1級5号俸
その他		大学卒	1級25号俸
		短大卒	1級15号俸
		高校卒	1級5号俸

別表第7(第16条関係)

昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1	1
11	1	1	1	3	1	1
12	1	1	1	4	1	1
13	1	1	1	5	1	1
14	1	1	1	6	2	1
15	1	1	1	7	3	1
16	1	1	1	8	4	1
17	1	1	1	9	5	1
18	1	1	1	10	6	2
19	1	1	1	11	7	3
20	1	1	1	12	8	4
21	1	1	1	13	9	5
22	1	2	2	14	10	5
23	1	3	3	15	11	6
24	1	4	4	16	12	6
25	1	5	5	17	13	7
26	1	6	6	18	14	7
27	1	7	7	19	15	8
28	1	8	8	20	16	8
29	1	9	9	21	17	9
30	1	10	10	22	18	9
31	1	11	11	23	19	10
32	1	12	12	24	20	10
33	1	13	13	25	21	11
34	2	14	14	26	22	11
35	3	15	15	27	23	12
36	4	16	16	28	24	12
37	5	17	17	29	25	13
38	6	18	18	30	26	13
39	7	19	19	31	27	13
40	8	20	20	32	28	13
41	9	21	21	33	29	14
42	10	22	22	34	29	14
43	11	23	23	35	30	14
44	12	24	24	36	30	14
45	13	25	25	37	31	15
46	14	26	26	38	31	15
47	15	27	27	39	32	15
48	16	28	28	40	32	15
49	17	29	29	41	33	15
50	18	30	30	42	33	15
51	19	31	31	43	34	15
52	20	32	32	44	34	15
53	21	33	33	45	35	15
54	21	33	34	46	35	15
55	22	34	35	47	36	15
56	22	34	36	48	36	15
57	23	35	37	49	37	15
58	23	35	37	50	37	15
59	24	36	37	51	38	15
60	24	36	38	52	38	15
61	25	37	38	53	38	15
62	25	38	38	54	38	15
63	26	39	39	55	38	15
64	26	40	39	56	38	15
65	27	41	39	57	38	15
66	27	41	40	58	38	16
67	28	42	40	59	38	16
68	28	42	40	60	38	16
69	29	43	41	60	39	16
70	29	43	41	60	39	16
71	29	44	41	60	39	16
72	30	44	42	60	39	16
73	30	45	42	61	39	17
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

別表第8(第17条の2関係)

降格時号俸対応表


降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	33	21	21	9	13	17
2	33	22	22	10	14	18
3	33	23	23	11	15	19
4	34	24	24	12	16	20
5	35	25	25	13	17	22
6	36	26	26	14	18	24
7	38	27	27	15	19	26
8	39	28	28	16	20	28
9	41	29	29	17	21	30
10	42	30	30	18	22	32
11	43	31	31	19	23	34
12	44	32	32	20	24	36
13	45	33	33	21	25	40
14	46	34	34	22	26	44
15	47	35	35	23	27	65
16	48	36	36	24	28	72
17	49	37	37	25	29	73
18	50	38	38	26	30	73
19	51	39	39	27	31	73
20	52	40	40	28	32	73
21	54	41	41	29	33	73
22	56	42	42	30	34	73
23	58	43	43	31	35	73
24	60	44	44	32	36	73
25	62	45	45	33	37	73
26	64	46	46	34	38	73
27	66	47	47	35	39	73
28	68	48	48	36	40	73
29	71	49	49	37	42	73
30	74	50	50	38	44	73
31	77	51	51	39	46	73
32	80	52	52	40	48	73
33	83	54	53	41	50	73
34	86	56	54	42	52	73
35	89	58	55	43	54	73
36	92	60	56	44	56	73
37	93	61	59	45	58	73
38	93	62	62	46	68	73
39	93	63	65	47	80	73
40	93	64	68	48	84	73
41	93	66	71	49	85	73
42	93	68	74	50	85	73
43	93	70	77	51	85	73
44	93	72	80	52	85	73
45	93	77	84	53	85	73
46	93	82	88	54	85
47	93	87	95	55	85
48	93	92	102	56	85
49	93	97	109	57	85
50	93	102	109	58	85
51	93	107	109	59	85
52	93	116	109	60	85
53	93	125	109	61	85
54	93	125	109	62	85
55	93	125	109	63	85
56	93	125	109	64	85
57	93	125	109	65	85
58	93	125	109	66	85
59	93	125	109	67	85
60	93	125	109	72	85
61	93	125	109	77	85
62	93	125	109	80	85
63	93	125	109	81	85
64	93	125	109	82	85
65	93	125	109	83	85
66	93	125	109	84	85
67	93	125	109	85	85
68	93	125	109	85	85
69	93	125	109	85	85
70	93	125	109	85	85
71	93	125	109	85	85
72	93	125	109	85	85
73	93	125	109	85	85
74	93	125	109	85
75	93	125	109	85
76	93	125	109	85
77	93	125	109	85
78	93	125	109	85
79	93	125	109	85
80	93	125	109	85
81	93	125	109	85
82	93	125	109	85
83	93	125	109	85
84	93	125	109	85
85	93	125	109	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93
111	93
112	93
113	93
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第9(第20条関係)

昇給号俸数表


昇給区分	A	B	C	D	E
昇給の号俸数	8以上	6	4	2	0
昇給の号俸数	2以上	1	0	0	0

備考　この表に定める上段の号俸数は給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号俸数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第10(第25条関係)

休職等期間換算表


事由	引き続き勤務しない期間についての換算率
給与条例第19条第1項の規定による休職又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3分の3以下
派遣職員の派遣の期間
勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の期間
給与条例第19条第2項又は第3項の規定による休職又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇の期間	3分の1以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、2分の1以下)
給与条例第19条第4項の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3分の3以下
専従許可の有効期間	3分の2以下

備考　派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先の業務を公務とみなす。

◆	平成18年2月1日	規則第29号
◇	平成18年3月30日	規則第156号
◇	平成18年12月28日	規則第193号
◇	平成19年3月16日	規則第15号
◇	平成19年11月30日	規則第26号
◇	平成22年3月31日	規則第4号
◇	平成24年12月28日	規則第27号
◇	平成25年3月29日	規則第8号
◇	平成27年1月1日	規則第2号
◇	平成27年3月23日	規則第5号
◇	平成27年3月23日	規則第9号
◇	平成29年1月30日	規則第4号
◇	令和2年3月13日	規則第2号
◇	令和5年8月1日	規則第18号
◇	令和7年3月24日	規則第4号
◇	令和8年3月30日	規則第7号