2　議員等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れるときは、その日分までの議員報酬を日割計算で支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

3　前条及び前項の規定にかかわらず、議員等の職を離れた者が当該離職した日の属する月に再び同一の議員等に就任した日が当該離職した日の翌日であるときは、当月分の議員報酬は、全額を支給する。

4　議員報酬は、その月の末日までにこれを支給する。

2　前項の規定は、引き続き6月又は1年を超えて会議に出席しないこととなる日の属する月の翌月分の議員報酬から適用する。

3　第1項の規定により議員報酬を減額された者が会議に出席したときは、会議に出席した日の属する月の翌月分(会議に出席した日が月の初日である場合にあっては、当該月分)から第2条に定める議員報酬を支給する。

2　前項に規定する公務のため旅行したときの費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当の10種類とし、その額は、市長相当額とする。ただし、函館市、木古内町、七飯町、森町を範囲とする旅行に限っては、費用弁償を支給しない。

3　議長は、予算又はその他の事情により前2項の規定にかかわらず支給すべき費用弁償を打ち切り支給することができるものとする。

4　費用弁償の支給方法は、一般職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(前項後段の議員の職を離れた者については、その職を離れた日現在)において受けるべき議員報酬月額及び議員報酬月額の100分の15の合計額に100分の230を乗じて得た額とする。ただし、基準日以前6箇月以内に在任した議員(継続して再任された場合を除く。)の在任期間に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、期末手当に係る第1項の基準日に第4条第1項本文の規定を適用されている者については、同項本文の規定により支給される議員報酬の額を当該期末手当に係る期末手当基礎額とする。

4　期末手当の支給日は、一般職の例による。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の初日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北斗市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。