(趣旨)

第1条　この規則は、市の職員及び北斗市教育委員会が管理する学校の職員(これらの職員に引き続き、公益的法人等への北斗市職員の派遣等に関する条例(平成22年北斗市条例第22号)等の規定により職員を派遣することができる公益法人等の役職員になったものを含む。以下「職員」という。)に貸し付ける職員住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員住宅」とは、職員を居住させるために設置する住宅及び事務所等に併置される居住部分をいう。

(種類)

第3条　職員住宅の種類は、次のとおりとする。

(貸与申請)

第4条　教職員住宅又は一般住宅の貸付けを受けようとする者は、職員住宅貸付申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(居住者の決定)

第5条　職員住宅の居住者の決定方法は、次に定めるところによる。

(貸付けの承認)

第6条　市長は、職務住宅の居住を指定した場合は職員住宅居住指定書(様式第2号)を、教職員住宅又は一般住宅の居住を承認した場合は職員住宅居住承認書(様式第3号)を交付するものとする。

(入居手続)

第7条　職員住宅の居住を指定され、又は承認された者は、職員住宅居住請書(様式第4号)その他必要な書類を提出した上、市長が指定する期日まで当該住宅に入居しなければならない。

(貸付料)

第8条　職員住宅の貸付料は、別表に定める基準により算定する。

(貸付料の特例)

第9条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、職員住宅のうち特に必要と認めるものについては、別に定める方法により貸付料を算定する。

(居住者の管理義務)

第10条　職員住宅の居住者は、当該住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(禁止事項等)

第11条　職員住宅の居住者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号から第5号までについて、市長が特に必要と認めて許可した場合は、この限りでない。

(費用の負担区分)

第12条　次の費用は、居住者の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、第1号に掲げる費用の全部又は一部は、市の負担とする。

(明渡し)

第13条　職員住宅の貸付けを受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間内に住宅を明け渡さなければならない。

(明渡しの猶予)

第14条　職員住宅の居住者が特別の理由により前条の期間内に住宅を明け渡すことができないときは、明渡しの予定日を定め、その理由を明らかにして市長の承認を受けなければならない。

(明渡し手続)

第15条　職員住宅の居住者が職員住宅を明け渡そうとするときは、その住宅を正常な状態におき、職員住宅退居届(様式第5号)を市長に提出し、立会いの上、係員の検査を受けなければならない。

(転居)

第16条　市長は、職員住宅の居住者を他の職員住宅ヘ転居させようとする場合においては、第5条の例によらなければならない。

(管理人)

第17条　市長は、職員住宅の管理上必要と認めるときは、職員住宅の貸付けを受けた職員のうちから管理人を定め、次に掲げる業務を行わせることができる。