(目的)

第1条　企業等派遣研修は、職員を民間企業等(以下「企業等」という。)に派遣し、企業等の実務を体験させることにより、職員の意識の改革と資質の向上を図り、もって市政の効率的な執行に資することを目的とする。

(企業等派遣研修の決定)

第2条　企業等に派遣する研修生は、総務部長が選考し、市長が決定する。

(派遣先企業等の決定)

第3条　派遣先企業等は、修得すべき研修内容に応じ市長が決定する。

(派遣研修期間)

第4条　企業等派遣研修の期間は、1年以内の期間で市長が必要と認める期間とする。

(費用弁償)

第5条　研修生が派遣先の企業等で研修中に要した費用のうち、当該派遣先企業等の用務に係る旅費については当該派遣先企業等が支給することとし、その他の費用については当該派遣先企業等と協議の上支給するものとする。

(服務規定)

第6条　企業等派遣研修生の服務等の取扱いは、次のとおりとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、企業等への派遣研修の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。