2　市長は、国又は北海道の機関、他の市町村若しくは南渡島消防事務組合と連携しようとするときは、それぞれの施設、人員、経験、技術等から割り出される能力を十分考慮した上で捜索に出動するよう配慮するとともに、本来の任務の遂行に支障を来すことがないよう配慮するものとする。

3　市民等は、遭難事故が多くの人に多大な迷惑をかけるという事実を十分認識し、本人及び同行者の安全確保に最大限の配慮をすることに努めなければならない。

4　高齢等で認知症の状態にあり、自己の行動の判断が困難な者(以下「高齢者等」という。)の扶養義務者は、高齢者等が歩行不能等で外出により徘徊するおそれがない場合を除き、常に高齢者等の行動に注意を払うよう努めなければならない。

2　協議会の委員は、次に掲げる者で構成する。

3　委員の任期は、委員が委嘱されたときの職に在職する期間とする。

4　協議会に、会長のほか副会長1人を置く。

5　会長には市長の職にある者を、副会長には副市長の職にある者をもって充てる。

6　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

8　協議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

9　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

10　協議会の庶務は、防災に関する事務を所掌する課において処理する。

2　市長は、前項の調査活動の結果、関係機関に要請して捜索救助を行う必要があるとした場合は、市役所に遭難対策本部を設置するとともに、関係機関に要請して、前条に定める捜索隊を出動させるものとする。

3　前項に定める対策本部のほか、遭難の状況に応じて遭難事故現場付近に現地本部を設置することができる。

4　市長は、第2項に定める捜索救助活動については、二次遭難防止などの安全対策を講ずるものとする。

2　防災担当者は、捜索依頼書の提出があったときは、当該捜索依頼書を提出した者に前項に規定する負担すべき捜索費用の項目について説明しなければならない。

3　第1項の捜索費用の負担基準については、別表のとおりとする。

2　前項の規定により捜索隊を出動させた場合における第8条第1項に規定する捜索費用の負担については、災害の態様に応じ、市の負担とすることができる。

この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。