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令和3年度からの個人住民税の主な改正点

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除および公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。
 
給与所得控除等から基礎控除へ振替
(財務省HPより)
 
 
※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。  

給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1000万円から850万円に、その上限額が220万円から195万円に引き下げられます。
 
改正後:給与所得速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
550,999円まで 0円
551,000円から1,618,999円まで 給与等の収入金額-550,000円で求めた金額
1,619,000円から1,619,999円まで 1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円まで 1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円まで 1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円まで 1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円まで 給与等の収入金額÷4=A(千円未満切り捨て) 
A×2.4+100,000円で求めた金額
1,800,000円から3,599,999円まで 給与等の収入金額÷4=A(千円未満切り捨て) 
A×2.8-80,000円で求めた金額
3,600,000円から6,599,999円まで 給与等の収入金額÷4=A(千円未満切り捨て) 
A×3.2-440,000円で求めた金額
6,600,000円から8,499,999円まで 給与等の収入金額×0.9-1,100,000円で求めた金額
8,500,000円以上 給与等の収入金額-1,950,000円で求めた金額
※給与等の収入金額が850万円を超える場合で、次のいずれかに該当する場合は、所得金額調整控除を給与所得の金額から控除します。詳しくは所得金額調整控除の創設をご確認ください。
 
  • 本人が特別障害者に該当する場合
  • 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する場合
  • 23歳未満の扶養親族を有する場合
 
改正前:給与所得速算表 (以下の表は、改正前の表ですのでお間違えの無いよう注意してください)
給与等の収入金額 給与所得の金額
650,999円まで

0円

651,000円から1,618,999円まで

給与等の収入金額-650,000円で求めた金額

1,619,000円から1,619,999円まで

969,000円

1,620,000円から1,621,999円まで

970,000円

1,622,000円から1,623,999円まで

972,000円

1,624,000円から1,627,999円まで

974,000円

1,628,000円から1,799,999円まで

給与等の収入金額÷4=A(千円未満切り捨て) 

A×2.4で求めた金額

1,800,000円から3,599,999円まで

給与等の収入金額÷4=A(千円未満切り捨て) 

A×2.8-180,000円で求めた金額

3,600,000円から6,599,999円まで

給与等の収入金額÷4=A(千円未満切り捨て) 

A×3.2-540,000円で求めた金額

6,600,000円から8,499,999円まで

給与等の収入金額×0.9-1,200,000円で求めた金額

8,500,000円から9,999,999円まで

給与等の収入金額×0.95-1,700,000円で求めた金額

10,000,000円以上

給与等の収入金額-2,200,000円で求めた金額

公的年金等控除の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合,公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
  3. 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合、控除額が引き下げられます。
 
改正後:公的年金等雑所得速算表

 

年金受給者の年齢

 

公的年金等の収入金額 

公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下の場合

1,000万円を超え2,000万円以下の場合

2000万円を超える場合

 

 

 

 

 

 

 

65歳以上

3,300,000円未満

 

収入金額-1,100,000円で求めた金額

収入金額-1,000,000円で求めた金額 収入金額-900,000円で求めた金額

3,300,000円から

4,099,999円まで

収入金額×0.75-275,000円で求めた金額 収入金額×0.75-175,000円で求めた金額 収入金額×0.75-75,000円で求めた金額

4,100,000円から

7,699,999円まで

収入金額×0.85-685,000円で求めた金額 収入金額×0.85-585,000円で求めた金額 収入金額×0.85-485,000円で求めた金額

7,700,000円から

9,999,999円まで

収入金額×0.95-1,455,000円で求めた金額 収入金額×0.95-1,355,000円で求めた金額 収入金額×0.95-1,255,000円で求めた金額

10,000,000円以上

 

収入金額-1,955,000円で求めた金額 収入金額-1,855,000円で求めた金額 収入金額-1,755,000円で求めた金額

 

 

 

 

 

 

 

65歳未満

1,300,000円未満

 

収入金額-600,000円で求めた金額 収入金額-500,000円で求めた金額 収入金額-400,000円で求めた金額

1,300,000円から

4,099,999円まで

収入金額×0.75-275,000円で求めた金額 収入金額×0.75-175,000円で求めた金額 収入金額×0.75-75,000円で求めた金額

4,100,000円から

7,699,999円まで

収入金額×0.85-685,000円で求めた金額 収入金額×0.85-585,000円で求めた金額 収入金額×0.85-485,000円で求めた金額

7,700,000円から

9,999,999円まで

収入金額×0.95-1,455,000円で求めた金額 収入金額×0.95-1,355,000円で求めた金額 収入金額×0.95-1,255,000円で求めた金額

10,000,000円以上

 

収入金額-1,955,000円で求めた金額 収入金額-1,855,000円で求めた金額 収入金額-1,755,000円で求めた金額

 

改正前:公的年金等雑所得速算表(以下の表は、改正前の表ですのでお間違えの無いよう注意してください)
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額

 

 

 

65歳以上

3,300,000円未満

収入金額-1,200,000円で求めた金額

3,300,000円から

4,099,999円まで

収入金額×0.75-375,000円で求めた金額

4,100,000円から

7,699,999円まで

収入金額×0.85-785,000円で求めた金額

7,700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円で求めた金額

 

 

 

65歳未満

1,300,000円未満

収入金額-700,000円で求めた金額

1,300,000円から

4,099,999円まで

収入金額×0.75-275,000円で求めた金額

4,100,000円から

7,699,999円まで

収入金額×0.85-785,000円で求めた金額

7,700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円で求めた金額

 基礎控除の改正

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
改正前後の基礎控除の金額
合計所得金額 改正後の基礎控除の金額 改正前の基礎控除の金額
2,400万円以下

43万円

33万円

2,400万円超

2,450万円以下

29万円

2,450万円超

2,500万円以下

15万円

2,500万円超

0円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。 
 

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

  • 本人が特別障害者に該当する場合
  • 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する場合
  • 23歳未満の扶養親族を有する場合
 控除額=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%
 
 

(2)給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

 控除額=(給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円を超える場合は10万円))-10万円  

扶養親族等の所得金額要件の改正

扶養親族等の合計所得金額要件及び所得控除の適用に係る本人の合計所得金額要件が10万円引き上げられます。
 
合計所得金額要件
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の改正

全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。
 
(1)ひとり親控除について
婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することとなりました。
 

(2)寡婦控除の改正
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額が500万円以下)を設けることとなりました。 

 
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とされました。
 
改正後:ひとり親控除・寡婦控除

 

 

本人女性

配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族あり:子 30万円 30万円 30万円
扶養親族あり:子以外 26万円 26万円
扶養親族なし 26万円

 

 

本人男性

配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族あり:子 30万円 30万円 30万円
扶養親族あり:子以外
扶養親族なし

 

改正前:寡婦(夫)控除(以下の表は、改正前の表ですのでお間違えの無いよう注意してください)

 

 

本人女性

配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族あり:子 30万円 26万円 30万円 26万円
扶養親族あり:子以外 26万円 26万円 26万円 26万円
扶養親族なし 26万円

 

 

本人男性

配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族あり:子 26万円 26万円
扶養親族あり:子以外
扶養親族あり:子以外

調整控除の改正

 合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除が適用できなくなります。
調整控除額の算出方法
改正後 改正前
合計所得金額 調整控除 合計所得金額 調整控除

2,500万円以下

※計算方法参照 2,500万円以下

 

※計算方法参照

2,500万円超

0円 2,500万円超

※計算方法

  • 課税標準額が200万円以下の場合
    下記いずれか少ない金額×5%(市民税3%、道民税2%)
    • 人的控除額の差の合計額
    • 住民税の課税標準額
  • 課税標準額が200万円超の場合
    {人的控除の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円)}×5%
    2,500円未満のときは、2,500円(市民税3%、道民税2%)

非課税の範囲の改正

 非課税となる所得金額の範囲が10万円引き上げられます。(改正は赤字部分)
 

均等割及び所得割が非課税となる方

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(賦課期日現在)
  • 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額(※1)が125万+10万円以下の方
  • 前年の合計所得金額が次の計算で求めた金額以下の方
 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
   28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+17万円+10万円
 同一配偶者または扶養親族がいない場合
   28万円+10万円=38万円
 
所得割が非課税となる方
 
  • 前年の総所得金額(※2)が次の計算で求めた金額以下の方
 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
   35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円
 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
   35万円+10万円=45万円
 
※1合計所得金額とは、総合所得と分離課税所得の合計した金額を言います。(分離課税の譲渡所得がある場合は特別控除適用前の金額)
※2総所得金額等とは合計所得金額から純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除を行った金額のことを言います。

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