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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等が所有する固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等が所有する固定資産税の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小企業等(※1)に対して、売上高が一定以上減少した場合、令和3年度課税分に限り償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

内容・要件

軽減内容・要件
軽減対象となる固定資産

令和3年度分の償却資産、事業用家屋
     注:土地の軽減はありません

軽減の要件 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同時期に比べ一定以上減少していること

軽減の概要

前年の同時期に比べ30%以上50%未満の減少 2分の1軽減
前年の同時期に比べ50%以上の減少   全額軽減

 

申請の手続き

申請の要件・必要書類
手続き上の要件 令和3年2月1日までに必要書類を添付し申告書を提出
手続きに必要な書類
  • 新型コロナウイルス感染症等に係る特例申告書
  • 償却資産の場合、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
    (令和3年度償却資産申告書一式)
  • 事業用家屋の場合、別紙「特例対象資産一覧」
  • 「認定経営革新等支援機関等」(※2)による認定書
    (会計帳簿等で売り上高減少要件をみたしているか確認できるもの)
  • 収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、その猶予金額・猶予期間等が確認できるもの

※1:中小企業等とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※2:「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、商工会など)
詳しくは、ページ下部に記載しております、関連リンク内の中小企業庁のホームページをご覧ください。

申告書

申告書(Word 32.4KB)

申告書(PDF 370KB)

申告書記載例 (PDF 323KB)

提出先

市役所税務課資産課税係(本庁舎1階)

なお、申告書の提出については、郵送やeLTAX(エルタックス)も可能です。

関連リンク

認定経営革新等支援機関について:中小企業庁・金融庁

固定資産税の軽減について:中小企業庁

不動産賃料賃料猶予について:国土交通省

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