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市税の徴収猶予について

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税を納期限内に納税することが困難な方等を対象とした徴収猶予の特例制度が創設されました。 

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、以下の1、2のいずれにも該当する場合に1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。お早めに担当の市役所収納課までご相談ください。

なお、eLTAX(地方税ポータルシステム)(外部リンク)を利用して申請することもできますので、ご利用ください。

eLTAXで利用可能な電子証明書は、eLTAX(地方税ポータルサイト)内『電子証明書の準備』(外部リンク)を確認してください。

※個人の方は、マイナンバーカードの公的個人認証が必要となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 納期限までに一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる市税

   令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などすべての市税が対象になります。

徴収猶予が認められると

  1.  原則、一年間猶予が認められます。 
  2.  猶予期間中の延滞金の全てが免除されます。
  3.  財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

猶予期間

徴収猶予の「特例制度」を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。

なお、徴収猶予の「特例制度」を受けた市税について、申請者の財産や収支の状況に応じて、猶予期間中に分割して納付する方法を、北斗市長が定めることがあります。

※徴収猶予の「特例制度」を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に担当の市役所収納課にご相談ください。

申請の手続

申請期限

猶予を受けようとする市税の納期限までに申請が必要です。

提出する書類

記載方法

「徴収猶予申請書の書き方」(個人)(PDF 698KB)

「徴収猶予申請書の書き方」(法人、個人事業主) (PDF 782KB)

提出先


北斗市役所総務部収納課収納管理係

電話相談

 相談については、電話でも受け付けていますので、ご利用ください。

  • 電話番号:0138‐73‐3111[内線142~145]

その他

徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度に該当する可能性がございますので、ご相談ください。

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