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北斗市におけるSDGsに関する取り組みについて

持続可能な開発目標(SDGs)について

 SDGs(Sustainable Development Goals)とは、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体目標で、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。

 持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、世界中の誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指しています。

ゴール

1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 6安全な水とトイレを世界中に 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 指標仮訳

北斗市SDGs(エスディージーズ)の取り組み

 市では、第2期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、SDGsを原動力としたまちづくりを進めることとしているほか、北斗市教育大綱、観光振興プランⅡなどの各種行政計画においてもSDGsの理念に基づき、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指してまいります。

serieSDGs 広報ほくとにて連載中

1貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

 

○生活困窮者の自立支援
 北斗市福祉事務所と北斗市生活相談支援センターの連携を図り、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度を一体的に実施し、相談者の実情に応じた支援の提供に努めています。

2飢餓をゼロに飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
 

○施設園芸用ハウス等導入事業
 従来のビニールハウス等の導入支援のほか、「スマート農業」促進のため、新たにハウス自動巻上機の導入経費を補助対象とし、実施しています。

3すべての人に健康と福祉をらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
 

○新生児聴覚検査給付金
 聴覚障害を早期に発見し、適切な援助が行えるよう新生児聴覚検査に対する検査料の一部を助成しています。
○肝炎ウィルス検査
 肝炎検査にかかる自己負担額の無料化を実施しています。
○ラジオ体操普及事業
 市民の健康増進を図るため、ラジオ体操の普及に努めています。
○医療費助成事業の推進
 北斗市では高齢者や障がい者、ひとり親家庭等の親子、高校卒業までの子どもに必要な医療サービスを安心して受けることができるよう、市独自の助成を実施し、健康の維持促進や福祉の向上のために努めています。
○手話言語の普及
 北斗市では、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって市民誰もが支え合い、安心して暮らすことができる社会を目指します。

4質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
 

○確かな学力を育む教育の推進
 「知の保証プラン」により学習支援員や補助教員の配置、ICT機器の活用など教育環境と教育内容の整備・充実を図ります。
○コミュニティ・スクール推進事業
 各校に設置されている学校運営協議会の活動を活発化させ、特色ある学校づくりや地域における課題への主体的な取組みを推進しています。
○英語教育推進事業
 小学校3年生以上の英語教育の必修化や社会の国際化に対応できる人材を育成するため、英語指導助手を配置しています。
○英語検定料助成事業
 児童生徒の学習意欲及び英語力の向上を目的とし、市内小学5・6年生、中学全学年を対象に、小学生は4・5級、中学生は3級検定料の1/2を補助しています。
○子どものための教育・保育実施事業
 北斗市独自の施策として、国が定めている利用負担金の階層表を細分化し、保護者の負担を軽減しているほか、市町村民税額が169,000円未満の世帯に属する第2子目以降の0~2歳児が保育園・認定こども園を保育利用している場合、利用負担金を無償化しています。

5ジェンダー平等を実現しようジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
 

○男女共同参画社会の形成
 男女個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、固定的な役割分担意識にとらわれずにさまざまな活動を行うことができるようにするため、男女共同参画社会の実現に向け推進しています。
○誰もが能力に応じて最大限活躍できる社会の実現
 年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、全ての市民の活躍機会の創出と環境整備を推進しています。

6安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
 

○水道管路更新耐震化事業
 老朽管の計画的な更新と道路改良等に伴う既設配水管の移設更新、配水管網の整備などにより水道管路の耐震化を進め、災害に強い安心な水道水の供給を目指します。
○公共下水道事業
 未整備地区の解消を図り、快適で住みよいまちづくりを目指します。
○生活排水処理施設整備事業
 集合処理区域外で下水道普及がされていない世帯に合併処理浄化槽の設置を行っています。

7エネルギーをみんなにそしてクリーンにすべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
 

○再生可能なエネルギーを利用した取組みや啓発活動
 かなで~るや浜分中学校等で太陽光発電パネルを設置、茂辺地福祉浴場では太陽熱を取り入れ利用している状況などを周知しながら、再生可能エネルギーに対する市民の意識醸成に努めています。
○太陽光発電設備等設置補助金
 環境への負荷の少ない新エネルギーの普及を促進するとともに、市民の環境保全意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与するため、太陽光発電システムについては5kwを上限に1kw当たり2万円を乗じて得た額、定置型蓄電池については5kwh上限に1kwh当たり3万円を乗じて得た額または15万円を上限に補助対象経費の3分の1のいずれか低い額を補助しています。

8働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

○観光交流センター運営事業
 観光交流センター(本館・別館)の物販機能の向上と利用客の増加を図るため、専門家によるコンサルティングのもと策定した運営計画に基づき、活性化に資する取組を進めています。
○移住就業支援交付金
 若年層の移住定住の促進と、市内事業所の人材不足の解消を図ることを目的に、渡島・桧山管内以外から北斗市に転入する方で、市内の事業所に新規で採用される方に対し、赴任等に要する費用を助成するため、一律5万円を交付しています。
○起業化支援事業
 新たな起業化への取組みの奨励及び促進を図り、地域経済の活性化を図ることを目的に、市独自の利子補給や信用保証料補給などを行うほか、計画性の高い起業に対する創業バックアップ助成には、35歳未満を対象とした若者枠も設けています。
○福祉職人材回帰マッチング事業
 市内の介護や保育などの福祉施設への就職機会拡大を図るため、道央圏の学生を対象としたインターンシップやボランティアスタッフの受け入れなどを行っています。
○商店街等元気づくり事業
 若年者や高齢者、女性の起業創出や既存商店街などの活性化を図るため、新規開業や起業創業、業種転換を目的に市内空き店舗を活用する方に対し、物件取得費や設備導入費、改装、開業準備資金を助成しています。

9産業と技術革新の基盤をつくろう靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
 

○創業バックアップ助成金
 北斗市では、函館地域産業振興財団、函館市、七飯町と連携し、新たに創業予定の方や創業間もない方を支援するため、事業の実施に要する費用の一部を助成する創業バックアップ助成事業を行っています。
○道営農業基盤整備事業
 農地の生産性を高めるため、道が事業主体となって実施する土地改良事業の経費の一部を負担するもので、今年度から北稲里地区の農道整備に着手します。
○生活道路の整備
 市役所通線や千代田第2号線などの継続事業のほか、上磯田園通の整備を行っています。
○先端技術や未来技術を活用した産業振興
 すでに実用化されている先端技術やSociety5.0の実現に向けて急速に進展する未来技術の活用を促進し、作業労力を軽減する機器の導入を支援しています。

10人や国の不平等をなくそう
国内及び国家間の格差を是正する
 

○パブリックコメントの実施
 政策形成過程での市民参加の拡大、公正の確保と透明性の向上を図り、市民との協働による市政を推進するため、パブリックコメントを実施しています。

11住み続けられるまちづくりを都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
 

○非常用電源装置整備事業
 市内10箇所の避難所などの施設に非常用電源装置の整備を行っています。
○新函館北斗駅・上磯線バス運行事業補助金
 平成20年度から上磯地区と大野地区の市街地を結ぶ路線として運行し、現在では路線を延長し、新函館北斗駅からの2次交通機能を備えた運行を行っています。
○バス生活路線維持費補助金
 市内を運行する幹線系統のうち、経常収益が経常経費に達していない路線の赤字額の一部を関係自治体で協調補助しています。
○道南いさりび鉄道通学定期券購入費補助金
 道南いさりび鉄道の旅客運賃が、JR北海道の経営時の旅客運賃から上昇したことに伴い、保護者の負担を緩和し、利用促進を図るため、通学定期券に限り、JR北海道からの値上げ分の一部を助成しています。
○地域協働対策補助金事業
 町内会が実施する地域協働事業に係る経費の一部を補助することにより、町内会活動の活性化や住民自治意識の高揚を図ります。
○町内会館建築費補助事業・町内会館等運営費補助金
 地域コミュニティの活動拠点として有効活用している町内会館の建築費、また管理運営に係る経費を一部補助することにより、明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図ります。
○町内会加入促進に向けた取組
 地域のコミュニティ活動を担う多様な主体への市民一人ひとりの参加を促し、地域力を高めることにより、地域団体や市民活動団体、事業者等の市民と行政が互いの責任と役割を担う市民協働のまちづくりを目指します。

12つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
 

○空き家バンク制度
 空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を空き家の利用を希望する人に紹介し、空き家の解消及び移住・定住の促進による地域課題の解決を図ります。
○ごみの減量とリサイクルの促進
 ごみの排出当事者である住民、事業者への啓発活動を行うとともに資源回収推進補助金の交付により、住民の自主的な取り組みに対する支援を継続的に行っています。
○「ごみ」についての出前講座
 ごみの分別や減量の方法などについて、出前講座を行っています。

13気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
 

○防災・減災対策の推進
 防災対策の基本となる地域防災計画については、法改正や北海道の計画変更などにあわせた随時の見直しを行うとともに、各種ハザードマップについても必要に応じた修正や作成を行い、市民周知に努めています。

14海の豊かさを守ろう海洋と海洋資源を維持可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
 

○ホッキ貝生息環境改善事業
 漁場耕耘や資源量調査を継続して、適正な資源管理を行いながら水揚げ量の増大、計画的な出荷を目指します。
○アサリ生息環境改善事業
 アサリ種苗の沈着促進などを目的に、客土による漁場造成、ケアシェルの散布などの保全活動を実施しています。
○ナマコ増殖推進事業
 ナマコの資源量が減少傾向にあることから、維持・増大のため種苗の放流を実施しています。
○海岸線クリーン作戦
 ポイ捨てされたごみや漂着ごみなどによる海岸の環境悪化を改善するため、毎年2回、春と秋に「海岸線クリーン作戦」を実施しています。

15陸の豊かさも守ろう陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性喪失の阻止を図る

○植樹運動の促進
 二酸化炭素の吸収に効果のある森林の育成も大切なことから、市民協働の森づくりとなる各種植樹運動などの取組みを推進しています。
○ほ場整備事業
 事業の実施によりほ場状況及び用排水路施設の改善を図ります。

16平和と公正をすべての人に持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

○市民総ぐるみの防犯対策の推進
 渡島地区保護司会などが参加する「社会を明るくする運動」を通じ、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない明るい社会を築くための運動を推進しています。
○安全で安心なまちづくり
 組織犯罪から市民の安全を確保するため、函館中央地区北斗市暴力追放運動推進協議会や函館中央管内防犯協会などと密接に連携し、安全で安心なまちづくりに努めています。

17パートナーシップで目標を達成しよう持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
 

○キミとボクとホクト(移住・定住促進対策)事業
 北斗市の移住・定住促進のキャッチコピーを「キミとボクとホクト」とし、札幌・首都圏などでプロモーション活動を展開しています。
○シティプロモーション事業
 北斗市では、北海道新幹線による新たな人の流れを今後も持続的に発展させ、交流人口の拡大がもたらす経済効果を市内全域に波及させるため、効率的で効果的なシティプロモーションを市民総ぐるみで展開しています。
○着地型観光担い手づくり事業
 着地型観光の担い手となる事業者を掘り起こし、事業者とともにワークショップや研修などを開催し、市独自の着地型観光商品の造成を目指します。
○町内会活動活性化交付金事業
 
明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図るための事業の経費の一部に対し補助をすることで、町内会の維持、自主的な活動を促進しています。

自治体SDGs推進事業

国の自治体SDGs推進事業として内閣府が平成30年3月に募集したSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に対し、次のとおり事業提案を行いました。

・ 事業名
  市民総活躍プロモーション事業
・ 将来ビジョン(2030年のあるべき姿)

関連サイト

JAPAN SDGs Action Platform (外務省ホームページ)
北海道SDGs推進ビジョン(北海道ホームページ)

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