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国民健康保険制度が平成30年4月から変わりました

国民健康保険制度が平成30年4月から変わりました

 市区町村は引き続き資格管理や保険給付、保険料(税)の賦課・徴収などの業務を行ないますが、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定した財政運営や効率的な事業運営を確保するなどの役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

 

見直しの背景、目的

 国民皆保険の基盤である国民健康保険制度は、「加入者に高齢者が多く、医療費水準が高い」「所得の低い加入者が多く保険料(税)の負担が重い」という構造的な課題を抱えていました。そのため、国は追加的な財政支援を行い、都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担うことになりました。

 今後は、市町村が抱える医療費増加リスクを都道府県全体で分散させ、市町村で大きな差がある保険料(税)を同じ水準に近づけて公平な負担になるようにしながら、国民健康保険制度の安定化を目指します。

(ただし、現在と比べて急激な保険料(税)の変更とならないように、都道府県で支えあいながら激変緩和措置を行なうことになっています。)

 

都道府県と市町村の主な役割

キャプション

都道府県

市町村

・財政運営の責任主体

・国保事業費納付金を都道府県に納付

・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

・資格を管理(保険証の発行など)

・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・標準保険料率等を参考に保険料(税)率を決定
・保険料(税)の賦課、徴収

・保険給付費等交付金の市町村への支払

・保険給付の決定、支給

 

見直しによる主な変更点

・都道府県も国民健康保険の保険者となります。

・平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には都道府県名が表記されます。
(北斗市では平成30年7月中に新しい被保険者証を郵送する予定です。)

・同一都道府県内で他の市町村に転居した場合でも、転居前と同じ世帯であることを認められるときは、高額療養費の上限額支払回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。

※国民健康保険に関する各種届出や申請、保険料(税)の賦課徴収等については、引き続きお住まいの市町村です。

 

【問】市役所国保医療課国保係[内線184・185]

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