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平成30年度 償却資産の申告について

償却資産とは

 建設業や製造業、不動産賃貸業、農業、漁業、飲食業などの事業を営む個人・法人で北斗市内に事業用償却資産を所有されている場合は、地方税法の規定により、当該償却資産の申告が義務付けられています。

 固定資産税の申告対象となる償却資産は、税務会計上、減価償却資産の対象と定められている事業用の資産です。

 具体例として、事業所の備品、工場の機械・装置、屋外看板、駐車場の舗装、受変電設備などが対象となります。ただし、次のいずれかに該当する資産については、申告する必要がありません。

  1. 土地および家屋
  2. 自動車税または軽自動車税の課税対象となっている車両
  3. 無形固定資産(営業権など)
  4. 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満のもので、国税(法人税・所得税)の申告の際に、一時損金または必要経費として計上している資産
  5. 取得価格が20万円未満のもので国税申告の際に3年間の一括償却で処理している資産

申告方法

 平成30年1月1日現在で、北斗市内に所有している償却資産について、平成30年1月31日(水)までに、市役所税務課または総合分庁舎市民窓口課へ申告書の提出をお願いします。(郵送での提出もできます。)

 なお、ご不明な点がある方は、税務課資産税係までご連絡ください。

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