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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し臨時的な措置として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が支給されます。

国の給付金は1世帯につき5万円ですが、北斗市では、市の給付金(冬季生活臨時支援金)1万5千円を合算した6万5千円を支給します。

また、井戸水等を使用されている世帯には、井戸水等使用者特例給付金として1世帯につき3千円を支給します。

1 支給対象

令和4年度住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において、北斗市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

ただし、次の世帯は対象になりません。

  • 住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
  • 租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯

注意事項

対象世帯に対しては、12月上旬から順次、令和4年度住民税非課税世帯向け給付金の確認書を発送いたします。

確認書がお手元に届くまでしばらくお待ちください。

令和4年1月以降の家計急変世帯

住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を基に申請することができます。
ただし、次の世帯は対象になりません。

  • 住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
  • 租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯

井戸水等使用者特例給付金

次のいずれにも該当する方に支給します。

  1. コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に伴う水道基本料金等の免除、または、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に伴う三ツ石地区生活等用水給水施設料金の基本料金等の免除を受けた者が属する世帯以外の世帯の世帯主の方
  2. 令和4年9月30日において、北斗市の住民基本台帳に記録されている方
  3. 上記2.の住所において北斗市水道事業、または、三ツ石地区生活等用水給水施設による給水がされておらず、家事用として井戸水等を使用している方

2 支給額

1世帯あたり6万5千円(国の価格高騰緊急支援給付金5万円と市の冬季生活臨時支援金1万5千円を合算して支給)

※井戸水等使用者特例給付金は、1世帯あたり3千円。

3 支給手続

住民税非課税世帯

  1. 令和4年1月1日以前から北斗市に住民登録がある対象世帯
    世帯主あてに、給付金の振込口座等を確認するため「確認書」を郵送します。確認書に記載された内容を確認のうえ返送してください。
    確認書が市役所に到着しましたら内容を確認し、給付金を振り込みます。
     
  2. 令和4年1月2日以降に北斗市に転入した対象世帯 
    確認書は送付されません。住民税非課税世帯に該当する場合は、世帯主から申請書(非課税世帯)を提出してください。
    申請に必要な書類は、申請書裏面をご確認ください。
    新型コロナウイルス感染症予防のため、申請書はダウンロードをしていただくか、ご連絡をいただきましたら郵送いたしますので郵送での返信をお願いします。

家計急変世帯

世帯主の方が申請書(家計急変世帯)を提出してください。
申請に必要な書類は、申請書裏面をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症予防のため、申請書はダウンロードをしていただくか、ご連絡をいただきましたら郵送いたしますので郵送での返信をお願いします。

井戸水等使用者特例給付金

世帯主の方が申請書(井戸水等)を提出してください。
申請に必要な書類は、申請書表面をご確認ください。

4 提出期限

非課税世帯確認書・申請書、家計急変世帯申請書

令和5年2月28日(火曜日)まで

井戸水等使用者特例給付金申請書

令和5年3月31日(金曜日)まで

5 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

  • DV等で住民票を動かさず、北斗市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、市役所企画課にお問い合わせください。

6 外国人の方へ

外国人であっても支給要件に該当する場合は、支給対象となります。

※租税条約に基づき住民税均等割が免除されている方は、支給対象となりません。

 

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

  • 市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 市区町村や国、内閣府などが「価格高騰緊急支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

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