令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

目的

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、国の「子育て世帯生活支援特別給付金」および北海道の「子育て世帯臨時特別給付金」を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うものです。

※令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を受給した方は、この給付金を受給することはできません。

※令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）についてはこちらをご確認ください。

次の「（1）所得要件」のいずれかに該当し、かつ「（2）養育要件」のいずれかに該当する方

（1）所得要件
A	令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方、又は市町村条例により当該市町村民税均等割が免除された方
B	上記Aに該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、上記Aと同様の事情にあると認められる方

（2）養育要件
	養育要件	上記所得要件がAの場合の申請の有無（※Bの場合、どの養育要件でも申請が必要です）
a	令和4年4月分の児童手当受給者（公務員でない方）	不要
b	令和4年4月分の児童手当受給者（公務員の方）	必要
c	令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者	不要
d	令和4年5月～令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格および額改定の認定を受けた方（公務員でない方）	不要
e	令和4年5月～令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格および額改定の認定を受けた方（公務員の方）	必要
f	令和4年5月～令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格および額改定の認定を受けた方	不要
g	上記a～fのいずれにも該当しない方で、令和4年3月31日時点で平成16年4月2日～平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方で国内に住所を有する方、又は令和4年4月1日以後に当該児童を養育し日本国内に住所を有することになった方 ※主に、高校生（の年齢）のお子さんのみ養育されている方が当てはまります。	必要

2004年（平成16年）4月2日から2022年（令和4年）3月31日生まれの児童（特別児童扶養手当の対象児童は2002年（平成14年）4月2日生まれ以降）

児童1人あたり6万円（1回限り）［国給付金5万円、北海道給付金1万円］

令和4年7月中旬に支給いたします。また、対象となる方には、支給日までにお知らせ文書（ハガキ）を発送いたします。

給付金を希望しない場合には、受給拒否の届出書を令和4年7月4日（月曜日）までに市役所子育て支援課へ提出してください。

申請書類をそろえて提出していただいた後、申請口座に支給します。支給時期については、申請の際にご説明します。

また、申請書については、子育て支援課で配布します。

令和4年7月1日（金曜日）～令和5年2月28日（火曜日）
※ただし、令和5年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした方等への支給の申請については、令和5年3月15日（水曜日）まで。

市役所子育て支援課

※1 上表は北斗市の限度額です。市町村によって限度額が異なります。

※2 世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者（収入金額1,030,000円以下の者）、扶養親族（16歳未満を含む）の合計人数になります。

※3 主たる生計維持者（所得の高い方）の令和4年1月1日以降の任意の1か月の収入（給与収入、事業収入等）に12を乗じた金額が、非課税相当収入限度額以下であれば支給対象になる場合があります。

問い合わせの内容によって、個人情報保護の観点からお答えできない場合がございますので、ご了承ください。

給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります（修正申告を行なった結果、住民税非課税から課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など）。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市窓口や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。