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平成28年度 市政執行方針

はじめに

北斗市 市長

平成28年北斗市議会第1回定例会の開会にあたり、新たな年度への市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げ、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

はじめに、本年2月1日には、北斗市誕生10周年を市民の皆様とともに迎えたところであります。地域の未来を見据え、新たな都市の誕生に向けられた関係各位の英知の結集と熱意を、記念式典ご臨席各位が想起したことと思いますが、今日に至るまでに賜りました議員各位並びに市民の皆様のご尽力とご支援に対しまして、あらためまして深く感謝を申し上げるものであります。

さて、我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調にある中で、政府は、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を更に前進させ、経済の好循環の拡大、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯止めをかける「まち・ひと・しごとの創生」などを目指すとともに、少子高齢化について正面から取り組み、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組むとしております。

一方、我が国の財政状況は、依然として極めて深刻な状況にあり、財政健全化に関しては、平成28年度からの3年間を集中改革期間と位置づけ、歳出改革、歳入改革を着実に推進するとしており、また、地方財政対策においては、社会保障関係費の自然増が見込まれることなどから生ずる財源不足額への対策が慢性化しているなど、地方財政を取り巻く情勢も厳しい状況に変わりはなく、地方には、引き続き、税収などの歳入確保や財政規律を堅持した財政運営が求められているものと認識しております。

このような中にあって、私どもは、3月26日に待望の北海道新幹線開業カウントダウン・ゼロを迎えようとしており、新たな北海道の幕開けを多様な主体と連携を深め、本道の玄関口となる新函館北斗駅から広げていかなければなりません。

北斗市建設の第2ステージに立ち、華々しく、かつ、力強くスタートするときであるとともに、市民の暮らしに重要な社会保障や子育て支援と教育、環境など市民サービスのより一層の充実に努める必要があると考え、新年度における施策の立案や予算編成にあたりましては、北斗市の更なる飛躍に向け、国の政策方針や地方財政計画を考慮しつつ、市民の期待と負託に応える市政を進めてまいる所存でございます。

基本方針について

次に、市政に対する基本的な考え方について申し上げます。

私の政治理念は、『市民の、市民による、市民のための市政』を執り行うことであり、市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりをしていくため、引き続き、9つの目標を掲げ、市政運営を行ってまいります。

さらには、新しい北斗市を創生する基礎づくりを進めてまいります。

私は、北海道新幹線の開業を見据えた中で、当面の目標を開業に置き、様々な取り組みを進めてまいりましたが、開業はゴールではなく、新しい北斗市を創生するスタートであります。新年度は、新幹線開業による効果が各分野に波及し開花するよう、進化に向かう年度となります。

また、北斗市の人口は、出生数の低下による自然減と転出超過による社会減によって、平成17年をピークに減少傾向が続いており、人口減少対策に本格的に取り組んでいかなければなりません。昨年12月に策定しました「北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その循環を支える「まち」に活力を与える、新しい北斗市の創生を目指してまいりたいと考えております。

主要施策の推進について

次に、9つの目標ごとにそれぞれの主な施策について、ご説明申し上げます。

1. 新幹線を生かしたまちづくり

第1に、「新幹線を生かしたまちづくり」についてであります。
 
3月26日午前6時35分、北海道新幹線「はやぶさ10号」が新函館北斗駅を出発するまで、あと25日となりました。青函トンネル構想開始から70余年、市民、道民の願いを乗せた北海道新幹線がついに海を渡り、東京までを最速4時間2分で結ぶ、新幹線時代がはじまります。

また、市議会においては、これまで多くの議論と審議を積み重ねていただき、議員各位の多大なご理解とご支援のもと、土地区画整理事業をはじめとする新幹線関連事業が順調な進展を見ることができました。開業を迎えるにあたり、あらためましてお礼を申し上げたいと存じます。

新たな交通拠点となる新函館北斗駅・北斗市観光交流センターでは、観光案内所やみなみ北海道の特産品を揃えたアンテナショップ「ほっとマルシェおがーる」が、本市の多彩な情報の発信をはじめるほか、立体駐車場や駅前広場の機能が旅行者をお迎えいたします。

また、本年1月には、新駅周辺の賑わい創出の中核を担うホテル複合施設が着工され、今後の企業立地に向けた明るい兆しを感じるものであり、新年度は、開業後イベントを北海道と連携を図り開催するなど、新駅周辺の魅力を高めるとともに、引き続き、企業立地の促進に取り組んでまいります。

北海道新幹線の開業は、道路網とあわせた高速交通体系の拠点エリアとして、本市の優位性を不動なものへと押し上げるものであります。この優位性を確かなものとするため、企業立地と雇用の場の創出を図り、まちの活力を持続的に高められるよう新駅周辺への企業誘致とともに、都市計画上の土地利用を踏まえつつ、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。

なお、北海道新幹線と同じく開業する「道南いさりび鉄道」につきましては、運営支援事業やいさりび鉄道応援隊による利用促進を支援するなど、市民生活において大切な地域交通を確保してまいります。

2. 産業が元気なまちづくり

第2に、「産業が元気なまちづくり」についてであります。

北海道新幹線開業の効果を地域経済に波及させるためには、生産基盤の強化とともに観光分野と一次産業など関係する施策連携の視点が必要となります。

特に、一次産業では、研究開発の最初に得られた48粒の籾から特Aの食味評価を獲得したふっくりんこを見るように、つくり育て、消費者に安心を届けることで、ブランド化を推進し所得の向上を図る取り組みを支援してまいります。また、各産業共通して、先駆性と生産性の向上に取り組まれる事業者には、市としてできる限りの支援を行っていく考えでございます。

農業では、米と野菜による複合経営の推進や共選体制の充実などにより、ブランド化の確立と所得の向上が期待されることから、施設園芸用ハウス等導入助成などを継続するほか、白川地区の道営ほ場整備や田んぼアートの取り組みへの支援を行ってまいります。

漁業では、市の水産振興計画に基づき、栽培漁業の推進や漁場の有効活用を図り、さらには、昨年末にオープンした上磯郡漁協直営の貝鮮焼北斗フィッシャリー開設を契機としたブランド化の推進に向け、カキの養殖への支援を引き続き行ってまいります。また、新規就業者支援制度の構築を進め、担い手確保に取り組んでまいります。

林業では、本年5月に北海道新幹線開業記念を兼ねた北海道植樹祭をきじひき高原において開催し、森づくりや環境保全の一層の意識醸成を図るとともに、民有林への保育助成と市有林における人工林の保育と天然林の伐採抑制に努めるなど、多面的機能を有する大切な森林を市民共通の財産として持続的に保全してまいります。

商工業では、中小企業振興基本条例に基づき、観光需要に対応できる特産品の開発・拡大を加速化するため、新商品の研究開発への独自助成を継続し、観光交流センター内のアンテナショップとの販売連携や、各地で開催される物産展等への参加支援とあわせて支援の幅を広げるほか、観光交流センター別館として整備を進めるホテル複合施設1階への新規出店事業者と連携し、厚みのある物販・飲食サービスの体制を整えてまいります。また、創業支援として函館地域振興財団と連携した事業の継続と、中小企業振興資金による融資制度の円滑化に努めてまいります。

3. 観光振興による新たなまちづくり

第3は、「観光振興による新たなまちづくり」についてであります。

北海道新幹線開業を見据えた観光振興は、私が市長に就任してからの重点施策であり、北斗市の素晴らしい観光資源の磨き上げや新たな取り組みなどを重ね、その魅力の発信を含めて交流人口の拡大に取り組んでまいりました。

新年度は、観光振興を進化する第2ステージとして、観光交流センター機能を活用した北斗市及び道南地域の情報発信、観光スポットの充実、一次産業を活かした観光事業などについて、北斗市観光協会などの関係団体と連携を深めて取り組んでまいります。

観光交流センターでは、観光案内所を中心として旅行者の皆さんを温かく迎え入れ、さらには市内の周遊を選択していただけるよう、各種の情報発信やサービスを提供するとともに、外国語にも対応できるスタッフを配置します。また、イベントスペースを活用した新幹線沿線特産品販売や駅前公園プロジェクションライティングなどにより施設内外で集客力を高めてまいります。

観光スポットの充実では、きじひき高原パノラマ展望施設の開放時間を午後8時までとして夜景を楽しめる管理体制に改め、案内看板設置や夜間の車両通行への交通安全対策を講じてまいります。また、新函館北斗駅から戸切地陣屋やトラピスト修道院など、観光スポットに誘導する案内標識を整備してまいります。

一次産業を活かした観光事業では、地域の特色を活かした体験型観光を充実するため、観光農園への観光客の誘導をはじめ、田植え、夏野菜収穫、ホッキ殻剥き、漁船体験など、多彩な体験メニューを北斗市観光協会や関係団体との連携を図り展開してまいります。

また、これまでの観光PR事業を活かし、東京都北区や北関東での新幹線開業観光プロモーションを誘客効果の検証が可能となるよう工夫を凝らして実施するほか、外国人観光客が市内の飲食店や宿泊施設などを利用する際の接遇に活用できる外国語接客用語シートを作成するなど、観光振興に資する環境整備を進めてまいります。

4. 幸せを実感できるまちづくり

第4は、「幸せを実感できるまちづくり」についてであります。

福祉の充実を市政の大きな目標の一つと位置付けてきました本市においても、今日の人口減少問題は例外ではなく、これまでの福祉サ―ビス水準を維持した上で、地域の活力を維持するため、国の政策動向を踏まえ、出生率の向上を目指し子育て支援の一層の充実など、少子化対策に取り組んでいかなければなりません。

新年度は、子ども・子育て支援新制度による保育事業と国が実施する低所得の多子世帯や、ひとり親世帯の保育料軽減の円滑化に努めるとともに、新たに妊娠期から出産後の母子を支援する産前・産後サポート事業や、産後ケア事業と不妊治療助成など、子育ての段階に応じて支援を充実してまいります。

また、1歳までの接種が必要となりますロタウィルス予防接種助成のほか、障害者手帳を持つ在宅の排泄支援が必要な障がい児を対象とした、紙おむつ支給事業を新たに子育て支援に加え、保護者の負担軽減を図ります。

なお、市役所民生部に子育て支援を所管する課を新設し、関係事務の一元化と相談業務をあわせて子育て支援窓口をワンストップ化し、妊娠・出産を経て子育て期に至るまで切れ目のない支援により、出生率の向上や子育て世帯のニーズの把握と適切な行政サービスの提供に努めてまいります。

国民健康保険や後期高齢者医療保険加入者の特定健診と特定保健指導に係る自己負担の無料化を継続し、受診率の向上による健康増進を図り、介護保険事業につきましては、第6期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築と効果的かつ効率的なサービスの給付に努めてまいります。

また、新年度は、北海道新幹線開業記念全道老人クラブ交通安全推進大会が当市で開催されますので、関係する補助金を増額計上しております。

5. 子どもたちが輝くまちづくり

第5は、「子どもたちが輝くまちづくり」についてであります。

教育は、国家百年の大計と言われ、次代を担う優れた人材を育成していくためには、「知・徳・体」のバランスの取れた教育を推進できる教育環境の整備に努めることが必要であると考えております。

本年2月には、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政を推進する北斗市総合教育会議において、平成29年度までの3年間を計画期間とする「北斗市教育大綱」を策定いたしました。

教育大綱では、基本目標として「心豊かで、たくましく未来をいきる資質・能力を育む教育の推進」を掲げ、基本方針として15項目の施策をまとめたところでありますので、大綱に基づき、学校・家庭・地域の連携と子どもの力を引き出す教育環境づくりを推進してまいります。

施設整備としては、学校施設長寿命化計画に基づき、沖川小学校など3校の網戸設置工事、上磯中学校のエレベーター更新工事のほか、第1学校給食共同調理場の食器等洗浄機更新、総合文化センターの大ホール音響設備改修などを実施いたします。

また、北斗市誕生10周年・北海道新幹線開業記念コンサートを開催します、北斗市かなでーる協会補助金を増額計上しております。

6. 安全・安心なまちづくり

第6は、「安全・安心なまちづくり」についてであります。

犯罪のない社会の実現による「安心」と、災害から家族や財産を守る「安全」を確保し、市民の皆様をしっかりと守ることが、まちづくりの基本でありますので、関係機関と連携を図りながら犯罪の未然防止に努めるとともに、自主防災組織の育成と避難行動要支援者対策の推進など、防災対策や消防・救急体制の強化に万全を期してまいります。

新年度の防災対策としては、自主防災組織の育成を進めるほか、避難場所等について立地条件などを勘案して区分けしたことによる表示看板の修繕を実施し、また、南渡島消防事務組合においては、北斗署の広報連絡車と北分署の高規格救急自動車を更新し、救急体制などの強化を図ってまいります。

7. 便利で暮らしやすいまちづくり

第7は、「便利で暮らしやすいまちづくり」についてであります。

道路や橋りょうの整備につきましては、緊急度を重視した中で年次計画により順次実施しており、大野市街通街路整備のほか、水産高校通線、上磯田園通線、市役所通線、追分97号線、千代田第2号線などを引き続き整備してまいります。

また、長寿命化計画に基づく年次毎の改修事業に取り組んでおり、新年度においては道路で萩野一本木線ほか3路線、橋りょうでは千代田橋の改良工事のほか、市営住宅では久根別団地ほか2団地の屋根・外壁改修工事などを実施いたします。

下水道事業では、計画区域内における管渠敷設と、計画処理区域外での合併処理浄化槽の整備を推進するほか、公営企業会計への移行準備に着手してまいります。また、水道事業では、効率的な業務体制を推進するため、清川浄水場など浄水場施設の業務委託に運転管理業務を加えるなどの業務改善を行ってまいります。

運動公園陸上競技場など運動施設の特徴を活かしたスポーツ合宿による交流人口の拡大は、地域経済に活性化と好循環をもたらしており、新幹線開業により合宿地としての優位性が一段と高まり地域産業の振興が見込まれますので、サッカー場とラグビー場を兼用するグラウンド2面とクラブハウスなどを整備する運動公園拡充事業に着手してまいります。新年度は、平成31年度の完成を目指し調査費や用地補償費などを計上するとともに、既存施設の改修として、陸上競技場器具庫の改修を実施いたします。

8. 環境に優しいまちづくり

第8は、「環境に優しいまちづくり」についてであります。

地球環境の改善は人類の責務であり地球規模での対策が必要でありますが、一人ひとりの取り組みも大変重要な役割を果たします。引き続き、環境の維持や保全効果の高いクリーン作戦や植樹など、市民参加による取り組みや個人住宅への太陽光発電システム設置助成を継続してまいります。

また、生活環境における危険要因として、少子高齢化などを背景に増加している空き家があります。法整備によって国が示した「危険空家の基準や手続きの進め方などに関するガイドライン」に沿った対策を講じるため、新年度では、実態把握調査や空家等対策計画の作成、公表などを実施してまいります。

さらには、空き家の有効活用を促すとともに、移住・定住対策として開設する空き家バンク制度とあわせて、生活環境の改善と人口減少対策の両面において、相乗的な効果を得られるよう制度設計を進めてまいります。

人口減少対策を進めるにあたっては、できる限り複数の施策を組み合わせて連携を図るなど、様々な視点から検討を重ねるとともに、移住・定住に関する情報発信に努めてまいります。

また、少子高齢化や核家族化などを背景として、市民ニーズが高まっている野崎霊園の第2期工事を新年度に実施し、墓地区画100区画とあわせて合葬式墓地や駐車場の整備を実施いたします。

9. 市民協働と安定した行財政をめざすまちづくり

最後は、「市民協働と安定した行財政をめざすまちづくり」についてであります。

少子高齢化や市民ニーズの多様化など、社会経済情勢の変化によって公共サービスは徐々に拡大しており、多様な主体の参加や補完によって公共サービスが確保されている側面があります。また、地方創生、人口減少対策を進めるにあたっては、住民に身近な組織である町内会の活力が必要とされているところであります。

北斗市では、行政と町内会による「市民協働のまちづくり」が確立されており、多様な主体の参加を得て市民協働を進化させるためにも、町内会活動を中心とした市民活動を積極的に支援することが重要であると認識しております。

このことから、新年度も町内会活性化交付金制度を継続し、町内会の財政基盤強化を図っていくとともに、地域協働対策事業補助金や住民センターの改修などとあわせて、市民の主体的な地域活動を支援してまいります。

また、市内の歴史や産業、公共施設などを見学していただく市政スクールに転入者の参加を呼びかけるなど、市民交流の拡大に取り組んでまいります。

北斗市の誕生後、多くの市民参加により策定しました第1次北斗市総合計画が平成29年度に目標年度を迎え、その役割を終えることとなります。本定例会では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開について議論を深めていただくものと存じますが、新年度では、まちづくりの最上位計画として将来像を描き、中長期の施策をまとめる「第2次北斗市総合計画」の策定作業に着手してまいります。

私たちは、北斗市誕生10周年と北海道新幹線開業を同時に迎えたところであり、さらなる北斗市の未来に向かうため、市民協働のまちづくりを高めていかなければなりません。市民の皆様とともに北斗市の未来を描き、そのための戦略を検討してまいりたいと考えています。

懸案事項について

次に、懸案事項について申し上げたいと存じます。

国民健康保険事業の財政問題についてであります。

北斗市の国民健康保険事業は、合併後の累積赤字の増大に歯止めをかけるため、単年度における収支の均衡を図るための税率改正を平成23年度に行いました。その結果、平成22年度決算での約6億2千万円の累積赤字額は、共同事業交付金の増額交付などの増収要因も加わり、平成26年度決算では約4億9千万円までに圧縮することができました。

平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから、本市の累積赤字につきましては、計画的、段階的な解消が求められていることを踏まえ、平成27年度の決算の状況を勘案し、平成28年度に解消すべきものと考えております。

おわりに

以上、平成28年度の市政に臨む私の所信の一部を申し上げさせていただきました。
二期目の市政を担う任期の折り返しの年となりますが、政策を推進していくためには、議員各位のご理解のもと、ご支援とご協力を無くしては到底達成できるものではございません。

行政と議会は車の両輪に例えられ、両者が協調して取り組まなければ、行政運営が立ちゆかなくなりますし、また、一致協調することで大きな力とも成り得ます。これからも議会とは成熟した議論をしつつ、方向性が一致したものについては両輪となって北斗市の発展のため、また、ここで暮らす市民のために、ご尽力いただくことをお願いするとともに、今後におきましても議会の場を通し、あるいは日々においても貴重なご意見をいただくことをお願い申し上げるものでございます。

北斗市議会議員各位、並びに市民皆様のご協力とご支援について、心からお願い申し上げ、平成28年度にあたっての所信といたします。

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