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平成26年度 市政執行方針

北斗市長 高谷 寿峰

はじめに

北斗市長 高谷 寿峰

平成26年第2回北斗市議会臨時会の開会にあたり、新たな年度への市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げ、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力を、お願い申し上げる次第でございます。

はじめに、この度は私自身の健康管理上の油断から、肺炎を患い長期入院と療養を余儀なくされ、議員各位はもとより市民の皆様にご心配・ご迷惑をお掛けしたことに対し、衷心よりお詫びを申し上げますとともに、これまで温かく見守っていただき、市政運営にご協力を賜りましたことに対しまして、感謝とお礼を申し上げるものでございます。 

また私は、入院中の2月に行われました北斗市長選挙におきまして、無投票による再選を果たさせていただきました。 

このことは、身に余る光栄であると認識している一方で、無投票による再選については、私のまちづくりの方針について、有権者の民意を問う機会が無い中での結果であるとともに、全市民から信託されたと受け止めるのではなく、仮に選挙戦になっていたとすれば、僅差でかろうじて当選させていただいたものと受け止めており、決して慢心せず、初心を忘れることなく、市長としての責務を全うしていく所存でおります。

さて、第2次安倍内閣は、デフレ脱却と経済再生を確かなものとするために、大胆な金融政策や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆるアベノミクスの「三本の矢」を推進しています。

しかしながら、所得の向上などによる景気回復の実感は、地域経済に十分浸透していない現状の中、消費税率引上げによる景気の下振れも懸念されるとのことから、政府は、様々な経済対策と税制措置を併せて実行するなど、経済の好循環の実現に取り組むこととしています。

こうした状況を踏まえ、地方財政の見通しとしては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するとともに、国の取り組みと歩調を合わせ歳出の抑制を図っているものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、多額な財源不足が生じるものと見込まれているため、建設地方債の増発や臨時財政対策債の発行などにより、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を、平成25年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本に、その対応がなされているところであります。

このため、平成26年度の政策予算の編成にあたりましては、国の予算編成方針や地方財政計画との整合性を図りつつ、目的基金の有効な活用により、歳入歳出のバランスをとり、市民の期待と負託に応えられる補正予算の編成をいたしました。

基本方針について

次に、市政に対する基本的な考え方について申し上げます。

私は、『市民の、市民による、市民のための市政』を政治理念の基本としておりまして、誠実で温もりのある市政を推進し、市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりを目指していくために、4年間にわたって市政の運営を行ってまいりました。

新年度は、市長として二期目のスタートを切ることになり、心機一転、新たな気持ちで市政の運営に邁進する思いでおりますが、公約の達成に向けては、改めて市民目線と市民感覚を大切にしながら、進めてまいる所存でおります。

主要施策の推進について

次に、公約として掲げた9つの目標の主な施策について、ご説明申し上げます。

1. 新幹線を生かしたまちづくり

第1に、「新幹線を生かしたまちづくり」についてであります。

新幹線の開業となる平成28年3月末まで2年を切り、年内には新幹線車輌が大野平野を試験走行することにより、現実的に足音を感じ取れるようになります。

このため、本年度においては、区画整理区域内の商業・業務用地の造成が完了することから、賑わいの場の創出に向けての企業誘致を、より一層推進してまいります。

また、本年度を含め開業日までは、市民の意識高揚と市外に対する北斗市の魅力発信のため、開業前のイベントを開催してまいります。

なお、新幹線の開業と同時にJR北海道からの経営分離される江差線(五稜郭・木古内間)については、本年度に第三セクターによる準備会社を設立していくことから、応分の出資金を計上してまいります。

2. 産業が元気なまちづくり

 第2に、「産業が元気なまちづくり」についてです。  

農業や漁業は、国民に安定した食糧を供給するという国の最重要政策であることから、長期的な戦略を持ち、将来に渡って持続的に発展させていく産業であり、地方は、それに呼応し、生産性の向上に資する基盤整備等による国の施策の補完と、やる気のある農業者・漁業者への支援を担っていかなければなりません。

そのためには、市内の事業者が直面している現状と課題を的確に把握しながら、特性を生かしつつ時代に即した政策の展開が必要となります。

農業や漁業は、所得の向上のほか高齢化と後継者不足等の深刻な課題を抱えている一方で、6次産業化による経営の多角化の可能性を秘めています。

このため農業では、米と野菜による複合経営の一層の推進や共選体制の充実などにより、ブランド化の確立と所得の向上が期待されることから、既存農業者への施設園芸用ハウス等導入助成を継続するほか、新規の農業参入者に対する施設園芸用ハウス等導入助成については、別枠での予算計上としております。

漁業については、昨年度で策定した水産振興計画に基づき、着実な振興をしていくことが必要であることから、栽培漁業の推進や漁場の有効活用を進めるにあたり、新たに、カキの養殖やホッキ噴流式桁引き漁法への取り組みに対する助成をしてまいります。

また林業では、人工林の保育と天然林の伐採抑制に努め、民有林に対しては保育助成を行いながら、大切な森林を人類共通の財産として持続的に維持してまいります。

商工業では、地元企業の一層の振興を図るため、「中小企業振興基本条例」を制定し、現行の各種融資制度や信用保証料、利子助成など、今後も利用しやすい制度とするために、工夫・改善をしてまいります。

3. 観光振興による新たなまちづくり

第3は、「観光振興による新たなまちづくり」についてです。

当市は、合併以前から観光に過度の依存をしないまちづくりを進めてきましたが、新幹線の開業に伴い交流人口の増加が大きく見込まれることから、その効果を最大限に引き出し、持続的なものとしていくために、ハード・ソフト両面からの充実を図りながら、より一層の観光振興が必要になります。

このため、本年度においては、きじひき高原への屋内展望施設の新築や案内看板の設置、また、トラピスト通線の石畳風舗装への改修整備のほか、観光協会の充実・強化に向けた事務局長ほか専任職員の配置に要する費用を助成してまいります。

4. 幸せを実感できるまちづくり

第4は、「幸せを実感できるまちづくり」についてです。

地方公共団体の役割は、住民福祉の増進を図ることであるため、当市では福祉の充実を市政の大きな目標の一つと位置づけ、長年に渡り、高齢者福祉や障がい者福祉、ひとり親・児童福祉などのサービスを提供してまいりました。

これらのサービスは、本年度においても引き続き実施するほか、道南18市町で共同運航が決定しているドクターヘリに対して本年度から負担をし、27年度からの救命率向上に向けた取り組みをスタートさせていくほか、国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者の特定健診と特定保健指導に係る自己負担を無料化し、受診率の向上による健康増進に繋げてまいります。

さらに、老朽化している市民活動バスを更新し、安全運行を確保するとともに、市民が安心して快適に利用できるようにしてまいります。

5. 子どもたちが輝くまちづくり

第5は、「子どもたちが輝くまちづくり」についてです。

教育は、国家百年の大計と言われるように、次代を担う優れた人材を育成していくためには、「知・徳・体」のバランスの取れた教育を推進できる教育環境の整備に努めることが必要であると考えております。

このため、学校・家庭・地域が連携した教育を今後も推進していくとともに、本年度では、学力の飛躍的な向上を目指し、「知の保証プラン」として学習支援員と少人数授業補助教員の配置を一層充実させるほか、実物投影機などの導入によるICTの積極的な活用を図ってまいります。

また、「いじめ防止条例」の制定により、あってはならない「いじめ」の根絶に向け、市をあげて取り組んでまいります。

さらに、施設整備としては、市内全小・中学校のトイレの殆どを洋式化するほか、老朽化している学校バスの更新と、総合分庁舎に併設する郷土資料館を、秋頃からの開館を目指し、移設を進めてまいります。

6. 安全・安心なまちづくり

第6は、「安全・安心なまちづくり」についてです。

犯罪のない社会の実現による「安心」と、災害から家族や財産を守れる「安全」の確保は、市民の皆様が生活を送る上で最も大切であることから、関係機関と連携を図りながら犯罪の未然防止に努めるとともに、消防・救急体制の充実のほか、防災対策の強化に万全を期してまいります。

東日本大震災の教訓をもとに、強力な取り組みとして位置づけしている防災対策では、避難経路への街路灯の設置や視線誘導標識の設置をするほか、南渡島消防事務組合での大型化学消防ポンプ車を更新し、コンビナート火災への体制の充実を図ってまいります。

さらに、高齢者世帯などで一定の要件に該当する方を対象に、家具転倒防止器具の取り付け助成を検討するほか、近年、大陸からの影響も加わり、健康被害が懸念されている微小粒子状物質、いわゆるPM2.5の測定についても新たに実施してまいります。

7. 便利で暮らしやすいまちづくり

第7は、「便利で暮らしやすいまちづくり」についてです。

道路や橋りょうの整備につきましては、緊急度を重視した中で年次計画を策定し順次実施しており、本年度も引き続き大野市街通と水産高校通線、上磯田園通線、市役所通線の整備等に取り組むとともに、新たに追分97号線の整備をしてまいります。

また、橋りょうや市営住宅などの社会資本については、長寿命化計画に基づく年次毎の改修に取り組んでおり、本年度においては橋りょう点検のほか、3橋の測量設計と無名橋の改良工事、久根別団地ほか2団地の外壁改修工事等を実施し、下水道事業にあっては、計画区域内における管渠敷設と、計画処理区域外での合併処理浄化槽の整備を推進してまいります。

8. 環境に優しいまちづくり

第8は、「環境に優しいまちづくり」についてです。

地球環境は悪化の道を辿っており、その多くは人間の営みによるものと言われております。このため、一刻も早く地球規模での対策が必要なほか、一人ひとりの取り組みも大変重要な役割を果たしてまいります。

当市におきましては、環境の維持・保全効果の高い植樹やクリーン作戦など、市民参加により継続して取り組んでいくとともに、個人住宅への太陽光発電システム設置助成についても継続してまいります。

また、本年度から本稼動するごみ破砕処理施設により、一般廃棄物のうち不燃ごみと粗大ごみを破砕して処理することで、限りある資源を効率的に利用しながら、廃棄物の埋立処分を極力少なくし、環境に悪影響を与えない循環型社会の形成を目指してまいります。

9. 市民協働と安定した行財政をめざすまちづくり

最後は、「市民協働と安定した行財政をめざすまちづくり」についてです。

我が国の社会では、核家族化や少子高齢化の進行、さらに、人口減少時代の到来により、多人数世帯から少人数世帯、一人世帯へと移行し、今後も進行していくものと見込まれております。特に、近くに家族のいない高齢者の単身世帯に対しては、社会全体で支えていく必要があり、市民に身近な市役所の役割は、益々重要になってまいります。

しかしながら、市役所による対応も限界があるため、その不足しがちな部分について、市民に身近な組織である町内会等が補完していくことで、「市民協働のまちづくり」が確立されるものと考えていることから、町内会活性化交付金制度などを継続し、町内会の財政基盤の強化を図るとともに、維持・充実に努めてまいります。

また、前段で申し上げました少子高齢化や人口減少の進展は、当市においても大きな経済成長を望めない要因となるため、これからの財政運営は、経済の好転を前提にした経営は慎まなければなりません。

よって、今後の施策を着実に進めていくためには、安定的で持続可能な財政の確立が必要不可欠であることから、引き続き弛むことのない行政改革を推進するとともに、行政サービスの水準を維持するためにも、市民の皆様や地域が可能な範囲での役割分担をしながら、健全財政の運営を堅持してまいります。

懸案事項について

次に、懸案事項について申し上げたいと存じます。

1点目は、北海道新幹線の開業に向けた取り組みであります。

北海道新幹線に係る鉄道建設・運輸施設整備支援機構における本年度予算を含めた事業費ベースでの進捗は88.5%となっており、附帯施設を含めた駅舎の建設工事も、本年度をもって完成となるほか、隣接地に建設している立体駐車場についても、ほぼ完成することになります。

さらに、土地区画整理事業による商業・業務用地の造成については、本年度で完成となることから、企業誘致の協議を深化させながら、確実な立地に向け取り組んでまいります。
また、開業時を見据えた観光分野への取り組みについても、既存の資源である「トラピスト修道院」や「きじひき高原」などの観光地に加え、体験型観光をはじめ市内の観光資源の磨き上げをしていくほか、市の観光振興をより一層推進するために、観光協会の法人化を支援し、積極的な活動を展開してまいります。

加えて、昨年度、公立はこだて未来大学の多大なご協力をいただき、多くの市民の皆様の賛同も得て誕生した、北斗市宣伝隊長である「ずーしーほっきー」を活用し、まだまだ認知度の低い北斗市の名を、日本全国に広められるよう、進めてまいります。

2点目は、国民健康保険事業の財政問題についてであります。
当市の国民健康保険事業は、平成22年度の決算で約6億2千万円の累積赤字を抱え、今後の財政運営が立ち行かなくなるとの危機感から、議会の同意のもと23年度から税率の改正を行い、累積赤字増加への歯止めをかけましたが、抜本的な累積赤字を解消させる解決策となっていない現状にあります。

政府は、昨年の12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の中で、国民健康保険制度のあり方を含む医療保険制度改革について、平成26年度から平成29年度までを目途に順次講ずるものとし、必要な法律案を平成27年に開会される通常国会に提出することを目指しているとのことであり、その内容の具体化に向けては、国と地方の代表者による「国保基盤強化協議会」で議論し、7月には中間的な取りまとめをするとしていることから、今後の動向も見据えた中で対応しなければならないものと考えております。

おわりに

以上、平成26年度の市政に臨む私の所信の一部を申し上げさせていただきました。

市長に就任して4年が経過しましたが、この間、議員各位には議会という場を通し、あるいは日々において貴重なご意見をいただいていることに対しまして、感謝を申し上げるところでございます。

また、入院加療時には温かく見守っていただき、市政運営をバックアップしていただきましたことは、市長としては勿論でありますが、一市民の立場としても高邁で最高の北斗市議会だとの認識を、改めて痛感したところでございます。

このことは、市政を任せていただいている私としては、大変に心強く、感謝の念に堪えないところでございまして、今後におきましても、議会とは成熟した議論をしつつ、北斗市発展のための施策を展開してまいる所存でおりますので、ご支援とご協力をお願い申し上げるものでございます。

現在は、少しでも早く完全な健康状態を取り戻し、公務に専念できるよう健康管理に十分注意をしながら、市政の運営に取り組んでいるところでありますので、今後におきましても、北斗市議会議員各位、並びに市民皆様のご協力とご支援について、心からお願い申し上げ、平成26年度にあたっての所信といたします。 

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