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平成25年度 市政執行方針

北斗市長 高谷 寿峰

はじめに

北斗市長 高谷寿峰

平成25年第1回北斗市議会定例会の開会にあたりまして、新たな年度への市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げ、市議会議員各位、並びに市民皆様のご理解とご協力をお願いする次第でございます。

昨年を振り返りますと、北斗市では季節外れの低気圧による水害や、記録的な猛暑に見舞われるなど、自然の猛威を痛感した年でありました。
しかし、こうした一方で明るい出来事もありました。それは、ロンドン五輪バドミントン競技に北斗市出身の佐々木翔選手が出場し、世界5位の入賞を果たされたことで、金メダリストとの対戦でみせた、決して諦めずに最後まで戦う佐々木選手の姿に多くの市民が感動を覚えたものと思っております。
また、スポーツ競技や文化活動で、北斗市の子どもたちが優秀な成績を収め、北斗の名を全道、全国に轟かせたことも大変喜ばしい出来事だったと思っております。
佐々木選手と北斗の子どもたちの栄誉を讃えるとともに、応援してくださった多くの市民に改めて感謝を申し上げたいと存じます。

さて、我が国の政治・経済についてでありますが、道民の悲願である北海道新幹線は、昨年6月に札幌延伸が決定いたしました。新たな並行在来線問題も将来的な課題としてありますが、同意に当たり、市議会議員各位のご理解を賜りましたことに改めてお礼申し上げたいと存じます。

また、昨年12月の衆議院議員総選挙において政権交代がなされました。
第2次安倍内閣は、1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、政府として、「大胆な金融政策」「機動的な財政運営」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」で、経済再生、復興、危機管理を実現するため、当面の公共投資については、国民の命と暮らしを守る事業、成長や地域の活性化に資する事業に重点化し、施策を進めるという方針を打ち出しました。

北斗市といたしましても、新幹線新駅周辺地区整備など、地域活性化に寄与する事業をはじめ、公共施設の耐震化や延命化といった喫緊の課題に対し、こうした国の方針に基づく予算の積極活用を図った上で、平成24年度補正予算として本議会に提案いたしております。平成25年度予算と併せ、市民の期待に応えるまちづくりを着実に進めて参る所存であります。

基本施策について

次に、市政に対する基本的な考え方について申し上げます。

私は、市長就任以来、「市民の、市民による、市民のための市政」を政治理念として、市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりを目指し、9つの目標を公約として掲げ、誠実で温もりのある市政運営を行って参りました。

平成25年度は、私の今任期の最終年となりますが、いま申し上げた私の政治理念を変えることなく、市政の課題に正面から向き合い、市民の負託に応えるまちづくりをさらに前進させて参りたいと考えております。

主要施策の推進について

続いて、公約として掲げた9つの目標の主な施策について、ご説明申し上げます。

北海道新幹線の開業を生かすまちづくり

第1に、「北海道新幹線の開業を生かすまちづくり」についてでありますが、新駅周辺地区整備や企業誘致、観光振興は、市の最重点施策として取り組んでいくことを、まずもって申し上げたいと存じます。

新幹線新駅の開業まであと3年余となりました。土地区画整理事業を含む新駅周辺地区整備は、開業までに確実に整備を終えなければなりません。
平成24年度当初は、国の交付金が3割削減され、計画どおりの事業進捗を危惧したところでありましたが、今般の国の緊急経済対策に基づく補正予算において、財源確保の目途がたちましたので、平成25年度に計画していた一部事業を前倒しする形で今年度補正予算に追加計上し、新年度予算とともに、これら関連事業を着実に進めて参ります。
具体的には、商業施設用地5.2ヘクタールのうち2.7ヘクタールの土地造成を完成させるとともに、新駅附帯施設や南北連絡通路、さらに立体駐車場の整備工事に着手して参ります。

また、これら商業施設用地の土地利用を誘発させるため、企業誘致は新年度が重要な年と認識しております。懸案である第1街区へのホテル・物販の複合施設の立地については新年度中に事業者を決め、また、その他街区についても、他に例を見ない市独自の助成制度もPRしながら、誘致活動の幅を広げ、商業・サービス施設の立地に道筋をつけて参りたいと考えております。

さらに、私は、新幹線開業を地域活性化に結びつけるためには、北斗市の潜在的な資源を磨き上げ、これらを新幹線で訪れる多くの方々に楽しんでもらい、地域にその経済的効果が及ぶ「観光」に取り組むことが重要であることを申し上げ、今年度を「観光振興元年」として、観光振興施策の大幅な拡充を図って参りました。
詳細については後ほど申し上げますが、新年度は、新幹線開業に向けた観光振興を軌道に乗せたいと考えており、そのためにも、行政と経済団体、そして市民が同じ目的意識を持ちながら協働して取り組んでいくことを目標とします。

力強い産業の形成をめざすまちづくり

第2に「力強い産業の形成をめざすまちづくり」についてであります。

農林水産業は、経営主体の高齢化や後継者不足から、その経営環境は今もなお厳しい状況にありますが、こうした中でも意欲的な生産者は数多く見受けられ、また、農業に限って言えば、絶対数はまだ少ないにしても新規就農者が増えているなど、明るい兆しがあるものと思っております。

私は、農林水産業は国の礎たる産業であると同時に、地域の経済や環境保全など、その果たすべき役割が非常に大きい産業であると理解しております。
ТPP問題については、政府の対応を注視していく必要がありますが、日本の農林水産業が将来に渡って持続的に発展していけるよう、国は十分にその役割を果たすべきであって、その上で、地域の農林水産業を守り、発展させていくため、経営基盤の強化とともに、意欲的な生産者には引き続き支援を行うなど、地方自治体としてできる限りの施策を展開し、足腰の強い産業に育てていく必要があるものと思っております。

このような認識から、農業は北斗市の農地や気候の実態に即した取り組みが重要と考え、米と施設野菜の複合経営による農業振興を目標に、施設園芸作物の生産拡大を目的にビニールハウスの導入助成を継続するとともに、白川地区の道営ほ場整備などを進め、農業経営の効率化を促しながら、競争力のある地域農業を確立して参ります。
また、農業への新規参入者に対しては、国の制度や市の独自制度による助成を行い、担い手の確保にも努めて参ります。

林業では、人工造林や除間伐など森林の保育に対して助成を行いながら、森林保全に努めて参ります。

漁業では、新年度において、市独自の水産振興基本計画を策定することにしております。
「つくり育てる漁業」を目標に、中長期的な観点から今後必要かつ効果の高い取り組みについて、漁業者や関係機関と一体となって検討して参ります。

商工業では、先ほど申し上げましたように、政府は経済再生を掲げており、今後の政策展開に期待しているところでありますが、地域経済に国の施策効果が及ぶまでは、まだ時間がかかるものと思われます。
こうした中、市としても個人消費の喚起と地域小売商業の振興を目的に、「ふれあいほくと商品券」の発行支援や市独自の金融支援を継続し、地域経済の下支えを行って参ります。
また、今年度、市内で工場を増設し、かつ、雇用を拡大した企業がありましたので、投資による経済効果が広く波及するよう、市の企業立地促進条例に基づく助成を行って参ります。

観光振興についてでありますが、市では今年度を「観光振興元年」と位置付け、新幹線開業に向けた各種事業の積極的な展開をスタートさせたところであり、「桜回廊」が多くの旅行商品に取り込まれたほか、スポーツ合宿の入込みも好調に推移するなど、初年度としては一定の成果があったものと認識しております。
また、石別地区の皆さんがトラピスト修道院に通じる道を「ローマへの道」と名付け、昨年夏にはパレードを、また、冬にはアイスキャンドルイベントを開催していただきました。
こうした「資源の磨き上げ」を行いながら、観光協会とともにプロモーション活動を積極的に行い、北斗市の魅力をつくり、そして、アピールしていくことが重要と考え、新年度におきましては、きじひき高原の整備に着手するとともに、「きじひき高原まつり」を開催し、ハード・ソフト両面の取り組みによって「桜回廊」に次ぐ北斗市の魅力づくりを進めて参ります。
また、農業体験観光の定着をめざすセミナーなどの開催をはじめ、観光協会が今年度に引き続いて行う「桜回廊」の運営や、新規に行う旅行関係者招へい旅行、観光ガイド講習会などの事業に対して財政支援を行い、民間レベルの受入体制の整備を進めて参ります。
さらには、新駅附帯施設に設置する計画の「観光案内所」について、中心的な役割を果たす人材を雇用し、準備を進めて参ります。

幸せを実感できる福祉のまちづくり

第3は、「幸せを実感できる福祉のまちづくり」についてであります。

保健や医療、福祉に関する施策については、障がい者支援や生活保護など、その多くが国の社会保障制度として法令等に基づいて行われ、その財源は国や道の負担とともに、市も多額の一般財源を負担しているところであり、こうした社会保障に関する経費は、少子高齢化など社会状況の変化とともに今後ますます増大するものと思われます。

こうした中にあっても、市民生活の現状を勘案し、市民一人ひとりが幸せをより実感できるよう、市独自の福祉施策の充実に努めており、新年度は、市独自の高齢者世帯等住宅改修費助成の対象範囲を拡大するほか、生きがい活動支援通所事業や遺児手当、遺児育英資金を継続して行って参ります。

また、子育て世代をとりまく社会情勢が未だ厳しい状況ではありますが、社会全体で子育てを支えるよう、子育て支援拠点施設と子育て支援センターの運営をはじめ、多様な保育サービスや放課後児童クラブ事業を引き続き実施して参ります。

市民の健康は、市民参加や協働のまちづくりとともに、安定した市政運営の源であることから、子ども医療や老人医療など、市独自の医療費助成については、新年度も継続することにしております。
さらに、これまで、国庫補助により実施してきた子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の各ワクチン接種や妊婦健診は、国の制度改正により、市町村の単独事業として行うこととなりましたので、新年度もこれらを継続実施し、市民の健康を守って参ります。

次代を担う人材を育てるまちづくり

第4は「次代を担う人材を育てるまちづくり」についてであります。

教育は国家百年の大計であり、次代を担う優れた人材育成には「知・徳・体」のバランスがとれた教育を推進できる、しっかりとした環境整備が大切と考えております。

冒頭、申し上げました国の補正予算などにより、国庫負担金や交付金の確保の見通しがたち、さらに、財政上有利な地方債によって財源を調達できることから、本議会で提案いたします補正予算に茂辺地小学校など3校の整備経費を追加計上しております。

耐震診断で全面改築が必要とされていた茂辺地中学校は、市民の意見も十分参考とした上で、茂辺地小学校と併置校にすることといたしましたので、これによって、茂辺地小学校校舎の増築や体育館の改修工事などを行って参ります。
また、上磯小学校の言葉の教室や、萩野小学校の特別支援教室の整備を行い、さらに、新年度予算では、大野中学校の教育用パソコンを更新するほか、新たに教職員用パソコンの設置を計画的に進めて参ります。

社会教育では、新年度においても引き続き、総合文化センターの機械設備や体育施設について計画的な更新、改修を行い、市民の豊かな心を育てる機会や体力づくりのための環境整備を進めて参ります。

毎日が安心して生活ができるまちづくり

第5は、「毎日が安心して生活ができるまちづくり」についてであります。

東日本大震災を教訓に、市民の防災意識が高まっており、市民間の「自助」や「共助」の意識の広がりは、災害に強いまちづくりに欠かせない力となっています。市といたしましても「公助」の強化のため、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本に、道の津波浸水予測図改訂を受け、今年度中に見直す地域防災計画に基づき、必要な対策を計画的に進めて参ります。
具体的には、高規格幹線道路函館・江差自動車道の萩野・富川区間の8か所にスロープと避難スペースが北海道開発局において整備され、一時避難場所として利用できるようになります。既存の高台も一時避難場所として活用できる地区もありますので、新年度はこうした避難場所の事前周知を図るための標識設置をはじめ、防災備蓄品等の購入を行って参ります。

公共施設の耐震改修につきましては、本議会で提案いたします補正予算で総合分庁舎の耐震補強工事を行うための経費を追加計上しております。また、新年度予算では、防災拠点機能の複層化を図る観点から、非常用発電装置の設置をはじめ、2階を郷土資料展示スペースに、3階の一部を市民の集いの場として活用できるよう、大規模改修を行うための経費を計上しておりますので、新年度において両工事を集中的に進めて参ります。

なお、大間原発の問題についてでありますが、北海道新幹線開業に向け、地域活性化に取り組んでいる最中、国や事業者からの説明もなく、また、地域の意向を一切斟酌することなく、建設が再開されたことは極めて遺憾であると言わざるを得ませんので、私どもの不安に対し、国の説明を強く求めて参りたいと考えております。

都市基盤が充実した暮らしやすいまちづくり

第6は、「都市基盤が充実した暮らしやすいまちづくり」についてであります。

都市基盤の充実には、道路の新設や、上下水道の未普及地域の整備のようにエリアが拡大するものもありますが、これまでの経済成長による都市の拡大とともに整備してきました市の都市基盤となる社会資本の延命化を図ることも重要な課題であると認識しております。

本議会で提案いたします今年度補正予算には、公園遊具の更新や、昨年の堆雪で倒壊した八郎沼公園人道橋の架け替え、そして、市営住宅長寿命化計画に基づき、久根別団地の屋根・外壁の改修工事を行うための経費を追加計上しております。

また、新年度予算により、市道改良の継続実施に加え、大野市街通については用地・補償とともに一部区間の拡幅工事に着手いたします。
さらに、市営住宅中野通団地の長寿命化工事のほか、緑ヶ丘団地の駐車場を整備し、事業を完了させて参ります。

公共交通についてでありますが、懸案でありましたJR経営分離後の江差線は、昨年5月23日の道と沿線市町の協議会において、第三セクター鉄道方式による経営として存続することが決定しました。
この決定に至るまでは市議会からも強力なご支援を賜りました。ここに改めてお礼を申し上げたいと存じます。
さて、鉄路存続が実現できた一方で、厳しい経営を覚悟しなければなりません。江差線は北斗市民が多く利用する鉄路であることから、市としても効果的な利用促進方策を検討していく必要があります。その方策として考えられる選択肢については、実現可能性も十分に精査しながら検討を重ねて参ります。

地球環境に優しいまちづくり

第7は、「地球環境に優しいまちづくり」についてであります。

市民の日常生活から排出されるごみの処理は、市の喫緊かつ重大な課題であると認識しております。中でも、不燃ごみや粗大ごみの処理については、埋立型の最終処分場ではなく、循環型社会の形成に資するよう、市において中間処理を行い、太平洋セメント上磯工場で焼成するという、地域内循環システムを構築し、対応していく計画であります。
その中核的な役割を果たす「ごみ破砕処理施設」については、平成26年度の完成に向け、建設工事を着実に進めて参ります。

また、地球環境にやさしい低炭素社会の創出をめざし、国や都道府県、そして市町村においても、果たすべき役割は今後一層増すものと思われます。こうした中にあって、市におきましては、多くの市民が利用する公共施設について、電力の省エネルギー化に最も有効な手法を検討するための調査を行って参ります。

市内分権による市民協働のまちづくり

第8は、「市内分権よる市民協働のまちづくり」についてであります。

地域における福祉や防犯、交通安全、環境衛生など、市民の毎日の生活に関わる問題の解決に対しては、行政の役割とともに、市民の主体的な取り組みで大きな成果を挙げているものと思っております。中でも町内会の様々な活動は、北斗市のまちづくりの大きな原動力となっており、今後もパートナーシップ関係をしっかりと保ちながら、協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。

市民に最も身近な組織であります町内会に対しては、その財政基盤の強化を図るべく、今年度、活性化交付金を設け、主体的な活動を支援してきたところでありますので、新年度もこれを継続し、さらなる活動の活発化を促進して参ります。

確かな行財政運営によるまちづくり

最後は、「確かな行財政運営によるまちづくり」についてであります。

北斗市においても人口減少や少子高齢化が進み、今後、保健や医療、福祉施策に係る財政需要は高まる一方であり、現行のこれら行政サービスの水準を維持していくためには、将来を的確に見据え、強固な行財政基盤を構築していく必要があります。
また、北斗市では当面、新幹線開業に向け、新駅周辺地区整備や開業効果を活かす地域活性化対策をはじめ、老朽化している社会資本の延命化にも今後取り組まなければならず、これら事業には多額の財源が必要となるものであります。

市の今年度補正予算と新年度予算に計上した建設事業は、既定の方針や計画に基づき実施するものでありますが、財源については、国庫支出金に加え、地方債は補正予算債や合併特例債に厳選し、過度な地方債依存の回避に努めたところであります。
市にとって緊急性の高い建設事業については、国の補正予算や有利な地方債を活用することが、将来の財政の弾力性確保につながるものであり、こうした点を十分考慮した上で、事業を進めて参ります。

なお、一方で、国の地方交付税総額は、平成20年度から増額基調で推移してきましたが、平成25年度は前年度比マイナス2.2パーセントと減少に転じる見通しで、その主たる要因は、地方財政計画において給与関係経費が削減されたことによるものであります。
法令上、給与決定権は地方自治体に委ねられているにも関わらず、地方交付税を国の政策誘導として用いることは、基本的に反対ではありますが、行政サービスの低下や事業の遅れをみることは避けなければならず、職員給与の取り扱いについては、今後、国からの制度詳細の通知を待って、適切に対応して参りたいと考えております。

懸案事項について

次に、懸案事項について申し上げたいと存じます。

まず1点目は、これまでも申し上げましたように、北海道新幹線開業に向けた取り組みであります。
新駅周辺整備や企業誘致、観光振興は市の最重点施策として位置付けをし、市役所一丸となって進めて参りますが、市民や経済団体の機運が高まり、主体的な取り組みがあって、真に開業効果を引き出せるものと考えております。
また、北海道や道南の各自治体では、開業効果が広域に波及するよう、連携した取り組みが重要視されていますので、「新駅ができるまち」として、北斗市の役割をしっかりと果たせるよう、市民や経済団体、そして自治体間の連携を強めて参ります。

2点目は、国民健康保険事業の財政問題についてであります。
北斗市の国民健康保険事業は、平成22年度決算で約6億2千万円の累積赤字を抱え、医療給付費の増嵩などから、このままでは北斗市の国保は立ち行かなくなるであろうとの強い危機感から、平成23年度に税率改正を行いました。
市議会議員各位もご承知のように、この税率改正は、あくまで、これ以上の累積赤字を増やさないよう、2か年度のトータルで収支が均衡することを目的としたもので、累積赤字を解消させる根本的な解決策とはなっておりません。
現在、政府では社会保障と税の一体改革を進めるため、「社会保障制度国民会議」を設け、医療保険制度についても持続可能な仕組みを構築すべく議論を行っているところでありますので、私は、こうした国の動向も見据えた上で対応しなければならない大きな課題であると認識しております。

おわりに

以上、平成25年度の市政に臨む私の所信を申し上げさせていただきました。

これまで市議会議員各位をはじめ、多くの市民や関係団体のご理解とご協力により、私が市民の皆さんと約束した公約はおおむね達成できたものと思っております。
行政と議会は車の両輪に例えられ、両者が協調して取り組んでいかなければ、行政運営は立ち行かなくなりますし、また、一致協力することで大きな力になることは、これまでの成果から私自身十分理解をしているところであります。
今後におきましても、市議会と活発な議論を重ね、文字どおり車の両輪となって北斗市の発展に尽くせるよう、私に課せられた使命と責任をしっかりと自覚し、市政運営に全力を傾注して参る所存であります。

市議会議員各位、並びに市民皆様の心からなるご協力とご支援をお願い申し上げまして、平成25年度にあたっての所信といたします。

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