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基本計画 -第4章-

第4章 活力ある産業の育成と生産を高める経済環境づくり

第1節 農業の振興

現状と課題

 北斗市の農業は、平野部では水稲及び施設又は露地野菜、高台・丘陵地では露地野菜及び酪農に大別され、単一経営は少なく複合経営が主体となっています。
 過去5年間では、耕地面積が約7%の減少に止まるなか、販売農家数は約20%も減少し、1戸当りの経営面積は増加している一方、離農の増加に担い手の規模拡大が追いつかず遊休農地化する農地が目立つようになっています。
 また、農業生産においても国際化の進展による輸入農産物の増加などにより、過去5年間で農業産出額は約10%の減少となり、農家経営に影響を及ぼし、さらなる構造改革が必要とされています。さらに農業施設は、合併前の両町においてそれぞれ整備されていますが、施設の計画的、効率的な利用を図る必要があります。

農業戸数及び経営形態別農家戸数の推移

経営耕地面積の推移

農業産出額の推移

 生産基盤整備については、農業の根幹をなす大野地区国営かんぱい事業、上磯地区国営かんぱい事業(上磯ダム)、渡島中央地区国営かんぱい事業(大野ダム)が完了しています。さらには、大野地区国営かんぱい事業の2次整備事業ともいえる大野平野地区国営農業用水再編対策事業が平成18年度より事業着手しています。また、ほ場整備事業は13地区で約1,200haが完了し、ほ場整備率は45%を超え、1地区が事業実施中です。
 市営牧場の草地改良更新については、国営木地挽地区が昭和60年度完了後更新されておらず、平成18年度から更新事業に着手しています。
 平成17年には「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づき「経営所得安定対策大綱」が閣議決定され、全農家対象から担い手農家へ、品目ごとの価格対策から経営体を対象とした経営安定対策へと施策が大幅に変更され、農業施策自体も担い手農家に集中化、重点化されることになります。
 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造確立のため、生産基盤の整備による農地の集約化、流動化、また、高齢化や後継者不足が深刻化するなか、新規就農者の受け入れや担い手の育成・確保が課題となっています。

<施策の体系>

農業の振興
1. 生産基盤整備の推進
2. 農業経営の安定化
3. 担い手の育成
4. 地域おこしの展開

主要施策

1. 生産基盤整備の推進
(1) 農産物の安定で安全な輸送路確保や、農業経営規模拡大のため、広域農道や幹線農道、農村環境整備のための農道の整備を推進します。
(2) 農地の生産性向上や農業経営規模拡大、農地の流動化、集積化を図るため、各種の基盤整備を促進します。
(3) 農用地利用計画などの見直しや遊休農地の実態調査により、その活用方策を検討します。

2. 農業経営の安定化
(1) 水稲など土地利用型作物については、担い手農家に誘導し、施設園芸作物の新規作付や拡大に努めます。
(2) 耕種農家と有畜農家間の耕畜連携により環境負荷の低減を図るなど、総合的な土づくりを促進します。
(3) 計画的生産、出荷体制を進め、「函館育ち」のブランド確立と、作物の品種、品質などの統一化による安定した販売と地域限定ブランド化を推進します。
(4) 経営、生産技術や意識の向上のため、研修会などを開催します。
(5) 農村環境の保全・形成に努めるとともに、グリーン・ツーリズムなど都市農村交流を促進します。
(6) 市営牧場や酪農ヘルパー利用組合の有効利用により、労働力軽減やゆとりある酪農・畜産経営を推進します。
(7) 農産物の価格の安定化を図るため、共同選別、販売体制の強化を推進します。

3. 担い手の育成
(1) 担い手を認定農業者へ誘導するとともに農業経営に意欲のある若手グループの活動を強化し、後継者育成に努めます。
(2) 特定作業受託を活用し担い手への利用集積に努めます。
(3) 作業受託組織又は集落営農組織など組織化の推進に努めます。
(4) 担い手に対する低利融資、税制上の特例措置などの経営支援に努めます。
(5) 新規就農希望者の受け入れ体制を確立し、新たな青年農業者などの育成・確保に努めます。

4. 地域おこしの展開
(1) 農産物の付加価値を高めるため、研究・開発を行う農家の起業化グループや集団などの活動を支援します。
(2) 異業種間交流の促進や直販の推進に努めます。

 

第2節 林業の振興

現状と課題

 北斗市の森林面積は30,066haで市の総面積の75.7%を占めています。
 近年の林業を取り巻く情勢は外材輸入などにより価格低迷が続くなか、林業生産活動が停滞し、森林の持つ多面的機能の低下が懸念されています。

保有形態別森林面積の推移

市有林における林種別面積の推移

私有林における林種別面積の推移

市有林における資源構成の現況

私有林における資源構成の現況

 北斗市は広大な大野平野を有し、水田発祥の地ということもあり稲作を中心とした農業が盛んに行われていることや、津軽海峡に面した良好な漁場を活用した漁業が行われており、良質な水を確保することは重要な課題となっています。
 平成17年にはきじひき高原において、北海道植樹祭が開催されるなど市民に対して森林の重要性を啓蒙してきておりますが、今後においても地球温暖化防止や水源涵養、保健休養など公益的機能を保全するために、さらなる植樹活動や森林整備を推進していく必要があります。

<施策の体系>

林業の振興
1. 森林の多面的機能の保全と増進
2. 森林整備の促進と啓発普及
3. 林業基盤の整備
4. 林業経営の合理化と担い手の育成
5. スギ材・間伐材の消費拡大と流通・加工の促進

主要施策

1. 森林の多面的機能の保全と増進
(1) 森林は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収、水源涵養、魚つき保安林機能や保健休養機能など多くの機能を有しており、関係機関と連携し、これらの機能の維持・増進を図るために森林の整備、造林の推進に努めます。

2. 森林整備の促進と啓発普及
(1) 森林の役割を維持するため、施業の必要性や優良材産出のため育林技術の啓発普及を行い、造林・除間伐・枝打ち・下刈りなどの森林整備を促進します。
(2) 将来の森林整備の指針づくりに役立てるために設置している展示林や試験林を、研修や啓発普及の場として活用します。
(3) きじひき高原を森林公園として整備を進め、市民が保健休養として森林に親しめる場とします。

3. 林業基盤の整備
(1) 木材生産、森林整備に欠かせない林道、作業道の整備に努めます。

4. 林業経営の合理化と担い手の育成
(1) 林業経営の団地共同施業化を促進し、小規模森林所有者の負担軽減化に努めます。
(2) 林業経営の担い手である森林組合の受託体制の強化、合理化を促進します。

5. スギ材・間伐材の消費拡大と流通・加工の促進
(1) 地域材としての道南スギを住宅建材として市民への利用促進に努めます。
(2) 道南スギ産地形成推進協議会において流通や加工の共同研究を推進します。
(3) 間伐材の搬出を促進し、活用についての推進に努めます。

 

第3節 漁業の振興

現状と課題

 北斗市の漁業は地先漁場における定置漁業、養殖漁業、磯漁業などが主体となり、上磯支所区域とはまなす支所区域の2つの漁業区域に大別され、漁業協同組合は知内町、木古内町、上磯はまなす、上磯町漁協が平成16年4月1日に合併し、認定漁協として上磯郡漁協が組織されています。
 水産物の水揚げ動向は、組合員の高齢化や担い手不足、輸入の自由化、景気低迷により減少傾向にあり、漁業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 今後においては、少量多品種である水産物を都市住民のニーズにあった加工・販売を実施し、地産地消・ブランド化を推進するとともに、つくり育てる漁業をさらに進め、安定した漁業経営を図り、漁業所得の向上に努めて行く必要があります。
 また、限られた海面を有効活用するために共同作業化を促進し、新たな漁業への転換に努めていく必要があります。

漁業経営体の推移

漁種別生産量・生産額の推移

<施策の体系>

漁業の振興
1. 漁業生産基盤の整備
2. 担い手の育成
3. 漁業経営の安定化
4. つくり育てる漁業の推進
5. 漁港漁村の環境整備

主要施策

1. 漁業生産基盤の整備
(1) 茂辺地漁港船揚げ場の整備を促進します。
(2) 茂辺地漁港静穏域の畜養施設・育成施設の整備を促進します。
(3) 水産基盤及び漁場環境の維持・保全・整備を関係機関と連携し推進します。

2. 担い手の育成
(1) 若手漁業者の研修事業への参加や経営感覚を培うため異業種交流を促進し、担い手の育成に努めます。
(2) 新規就業者の確保のため、漁業協同組合などとの連携により体験・受入れ・就業に向けた体制の充実に努めます。

3. 漁業経営の安定化
(1) 漁業協同組合の広域合併によるスケールメリットを活用し、販売体制の確立を促進します。
(2) 所得の向上を目指すため、地域ブランド化の推進による生産拡大と積極的な販路拡大による安定した販売を促進します。
(3) 共同作業による経費削減と新規漁業への進出を促進します。
(4) 異業種と連携した販売方法の改善を促進します。
(5) 付加価値を高めるため、地域や関係団体とともに加工製品の研究・開発を促進します。

4. つくり育てる漁業の推進
(1) 新規漁業への調査事業を実施して前浜に適した栽培漁業を促進します。
(2) 既存魚種の拡大を図るための漁場環境整備を促進します。
(3) ウニなどの未利用資源の活用や、アワビなどの種苗放流による資源の増大を促進します。

5. 漁港漁村の環境整備
(1) 漁業集落の活性化と定住促進のための環境整備を促進します。

 

第4節 工業の振興

現状と課題

 北斗市の工業は戦後、基幹産業として成長し、なかでも明治23年から幾多の変遷を経て現在に至っている太平洋セメント上磯工場は、現在もわが国有数の生産拠点として、地域経済発展の推進力になっています。
 また、昭和59年のテクノポリス地域の指定後、工業振興を最重要課題として、テクノポリス函館上磯工業団地や追分地区農工団地、さらには萩野農工団地や清水川農工団地などを整備し、企業誘致を積極的に推進した結果、現在、工業団地では、製造業34社、卸売・小売業28社、サービス業14社、運輸業15社、その他業種9社の計100社(平成18年3月末現在)が操業しています。
 平成17年の工業統計によると、事業所数70事業所、従業者数2,724人、製造出荷額669億4,800万円で、平成13年の事業所数84事業所、従業者数2,841人、製造出荷額681億5,800万円と比べ、それぞれ減少しています。また、3要素のいずれでも「窯業・土石」や「木材・木製品」、水産二次加工が中心の「食料品」といった資源立地型の製造業が大きな比重を占めています。

事業所数・従事者数・製造出荷額等の推移

業種別工業の現況

 バブル経済の崩壊後落ち込んでいた景気も、全国的には、消費に弱さがみられるものの順調な回復を続けていますが、北海道の地域経済をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、既存工業の経営安定化や地域産業との連携を促進し、雇用機会の確保や関連産業の拡大など、地域経済の活性化を図ることが求められています。
 また、工業技術の高度化は函館圏の重要課題であり、これまで漁業用の省力化機械や環境に配慮した製造技術の開発などに意欲的に取り組む企業も見られることから、試験研究機関や関係市町の連携をさらに強化し、高度技術開発を促進していく必要があります。

<施策の体系>

工業の振興
1. 工業基盤の整備
2. 企業誘致の促進
3. 既存企業の育成
4. 特色ある地域産業の育成
5. 高度技術集積活性化の支援

主要施策

1. 工業基盤の整備
(1) 周辺市町の開発動向や経済状況、さらには北海道新幹線の開業を見極めながら、新たな工業団地や関連道路などの整備を促進します。

2. 企業誘致の促進
(1) 地域企業及び大学などと連携し、誘致活動に取り組み、高度技術産業や地域の資源、労働力を活用できる企業立地を促進します。
(2) 国や道の融資・補助制度の活用促進や北斗市工業振興促進条例に基づく助成措置などにより、立地企業を支援します。
(3) 北斗市のもつ工業適地としての優位性に着目し、地域の特性を活かす産業、地域活性化の波及効果の高い加工組立型業種や先端技術産業、試験研究機関などの立地を推進します。
(4) 新たな起業化をする中小企業などに対し、起業化支援補助金制度、起業化振興資金融資及び信用保証料の支援制度を推進します。

3. 既存企業の育成
(1) 商工会との連携により指導体制を強化し、経営診断や相談・指導業務、経営改善のための各種制度資金の有効活用を促進します。さらには、商工業者同士の同種企業や異種企業、研究機関との交流を働きかけ、生産力の向上を支援するとともに、経営の近代化や新製品開発などを促進します。

4. 特色ある地域産業の育成
(1) 地場産農林水産物の未利用資源の工業活用や、既存産業の振興に結びつく工業技術の研究・開発を促進し、工業と第一次産業、第三次産業との連携を強める地域産業の育成に努めます。

5. 高度技術集積活性化の支援
(1) 道が策定する新事業創出促進法に基づく函館地域高度技術産業集積活性化計画により、関係市町が一体となってこれまで蓄積されてきた技術や人材などの産業資源を活用しながら、事業創出を促進します。
(2) 道立工業技術センターや函館市産業支援センター、近隣市町などと連携を図りながら、各種支援制度の情報提供や指導・相談体制を充実し、企業の技術研究・開発を支援します。

 

第5節 商業の振興

現状と課題

 北斗市の商店街は主に国道に沿って形成され、東側から七重浜・追分地区、久根別・東浜地区、上磯駅前地区、茂辺地地区、そして北側の本町地区に集積されています。
 平成16年の商業統計によると小売業は417店、年間販売額591億4,825万円で、年々減少の一途をたどっています。これは、消費行動の広域化が進み、商圏構造が大きく変化したことなどに起因するものと判断されます。
 このような状況のなかで、特に既存商店街の衰退が著しく、活気と魅力ある商店街を取り戻すことが急務とされています。そのためには商業者自身の課題として、商業環境の整備に伴う個店の魅力化や消費行動の多様化に対応した営業方法の改善などに努めるとともに、商工会や商店会を中心とした商業団体活動の充実強化を図る必要があります。

商店数・従業者数・年間販売額等の推移

業種別商業の現況

<施策の体系>

商業の振興
1. 魅力ある商店街の形成
2. 商業経営の近代化
3. 指導・支援体制の強化

主要施策

1. 魅力ある商店街の形成
(1) 上磯駅前地区においては、地域の憩いの場、交流の場としての機能を備え、魅力的かつ快適で楽しく便利な商店街の形成を促進します。
(2) 本町地区商店街を明るく活気がある、元気なイメージに再生する整備要望を強力に促進します。
(3) 新駅周辺の区画整理事業の進捗にあわせ、各業種、出店などについて調査研究します。

2. 商業経営の近代化
(1) 小売業者自らが研修や情報の収集を行い、顧客のニーズに即した店舗づくりやサービス向上に努めるなど、集客を高めるための活動を指導、支援します。

3. 指導・支援体制の強化
(1) 商工会との連携による指導・支援体制を強化し、相談や指導業務、経営改善のための各種制度資金の有効活用を促進します。
(2) 中小企業振興資金融資制度、起業化支援制度などの支援を推進します。

 

第6節 観光、レクリエーションの振興

現状と課題

 北斗市の観光資源は、春の松前藩戸切地陣屋跡の桜トンネルや匠の森公園のカタクリ、夏の盤ノ沢などの自然資源、灯台の聖母トラピスト大修道院や男爵資料館、国指定史跡松前藩戸切地陣屋跡や茂別館跡、箱館戦争関連の史跡などの人文資源、きじひき高原、八郎沼公園、上磯ダム公園、湯の沢水辺公園などのレクリエーション施設、八郎沼まつり、夏まつり、さけまつりなどの各種イベント、農水産物をはじめとする特産品など、数多く挙げることができます。
 また、健康センターせせらぎ温泉、さらには函館スパ・ビーチやしんわの湯の温泉施設及び柳沢地区のゴルフ場が民間開発により整備され、地元企業の事業機会や市民の雇用機会の拡大をもたらすなど、地域経済に貢献しています。さらに、宿泊施設は民営でホテル3軒、旅館8軒、民宿8軒が営業しています。
 北斗市は道南の観光拠点である函館市に隣接していますが、訪れた観光客の多くは道央方面へ移動していることや、市内の観光資源が点在していることから、広域的な観光ルートの設定について、関係団体や近隣市町との連携を図りながら検討する必要があります。
 また、近年では「見る」観光から「体験する」観光へとニーズが変化し、第一次産業を資源としてとらえたグリーン・ツーリズムやマリン・ツーリズムに対する関心も高まってきています。北斗市でも農水産物の直販や漁業を活用したイベントの開催など、第一次産業従事者や異業種交流による自主的な試みがなされており、これらの民間活力も活用しながら、魅力ある観光・ツーリズムの振興を図り、地域経済の活性化に結びつけていくことが重要です。

主要観光資源一覧

観光入込客数の推移

<施策の体系>

観光、レクリエ-ションの振興
1. 地域資源の活用・連携の促進
2. 誘致宣伝・イベントの充実
3. 広域的な観光ルートの確立
4. 農林水産資源を活かした特産品の研究開発

主要施策

1. 地域資源の活用・連携の促進
(1) 農林水産資源の直販活動と収穫などの体験交流・プログラムやイベントなどを充実するため、観光協会や産業団体との連携強化に努めます。
(2) 観光資源となる自然景観や文化遺産の保護・保全について、その有効活用を支援し、埋もれている観光資源の発掘・創造を促進します。
(3) 観光や産業の振興など地域の活性化を図るため、市民や観光客などへ特産品を提供できる施設の整備について、民間主体の運営体制を含めた検討を行います。

2. 誘致宣伝・イベントの充実
(1) 観光リーフレットなどの制作やインターネットを通じての宣伝のほか、他の都市で開催されるイベントへの直接参加を通じ、観光客の誘致宣伝などに努めます。
(2) 北斗市夏まつりや北斗市八郎沼まつり、北斗市茂辺地さけまつりなど、地域の魅力や特性を発信するイベントの充実に努めます。

3. 広域的な観光ルートの確立
(1) 道南市町と連携し、それぞれの地域特性を活かした魅力ある多様なルートの設定や共同のPR活動などを促進します。
(2) 箱館戦争などの貴重な文化遺産を周遊するルートを開拓し観光と文化のネットワークの検討を行います。
(3) 交通の利便性の向上をねらいとした、高規格幹線道路や北海道新幹線などの高速交通ネットワークを活用し、観光客の吸引力を高めます。

4. 農林水産資源を活かした特産品の研究開発
(1) 豊かな農林水産資源を活用した特色ある特産品の研究開発を奨励・支援します。

 

第7節 地域産業間の連携強化

現状と課題

 工業団地には数多くの製造業者が立地し、市内からの雇用も積極的に進めています。
 市内の商工業者は、商工会や建設協会などを通じて地域の交流やイベントなどに積極的に参加、協力しています。
 このように、異業種間の交流はあるものの、連携というところまでは至っていない状況で、産学官の連携により地域産業の活性化を図る技術開発や人材の発掘などが必要となっています。

<施策の体系>

地域産業間の連携強化
1. 異業種間交流の推進
2. 産学官連携強化の推進

主要施策

1. 異業種間交流の推進
(1) 地域の個性と資源を活かした生産、加工や販売などを専門的に周知、実践している事業者や技術力のある事業者が交流を通じて需給関係の開拓、経営、技術のレベルアップを支援します。

2. 産学官連携強化の推進
(1) 異業種産業者が健全な地域活性化ビジネスの振興を図り、市内全域に有する資源や技術力を再生利用することにより、内発型新産業の創造を図るための産業クラスターの活動を支援します。

 

第8節 地産地消事業の推進

現状と課題

 北斗市地産地消推進協議会を中心に、異なる産業に携わる者が自由な立場で情報交換、各種調査、研究を行い、さらには各種イベントなどへの参加を通じ販路拡大に努め、北斗市の地場産品の消費拡大、地産地消を推進しています。
 また、地場産品を活用した学校給食については、学校、生産者側ともに高く評価し、今後の地産地消の有効な手段として期待されています。
 地産地消の拡大については、次のことが必要であります。

(1) 消費者側、生産者側双方の課題として考えられる「量」「種類」についての対策
(2) 消費者側、生産者側相互間の情報交換
(3) 消費者側の価格面での理解
(4) 生産者側の体制整備などの検討

<施策の体系>

地産地消事業の推進
1. 地場産品の安定供給の強化
2. 産直市などのイベントの開催
3. 地場産品の学校給食への活用
4. 量販店でのインショップの促進

主要施策

1. 地場産品の安定供給の強化
(1) 産直市などのイベントや学校給食などへの地場産品の供給で、品質、数量を保ちながら周年供給を目指すとともに、ネットワークを活用したシステムを確立し、周年供給可能な生産体制の整備と強化を促進します。

2. 産直市などのイベントの開催
(1) 産直市や各種イベントなどの開催により、消費者と生産者との交流、女性や高齢者の活動の場、地域の活性化、地域産業の振興など多大な効果が期待でき、地産地消の取り組みにおける重要な手段として促進します。

3. 地場産品の学校給食への活用
(1) 地場産品を学校給食に活用することにより、生産者にとっては安定した供給先が確保されるとともに、あわせて食育を推進するうえでの有効な手段として促進します。

4. 量販店でのインショップの促進
(1) 量販店での販売は、集客に対する不安が少なく、加えて安定した販売が可能であり、地場産品の有効な販売方法と期待されます。これにより、販路の拡大による所得向上効果が期待されるとともに、消費者にとっても新鮮で安全、安心な地場産品の購入が比較的容易となることから、量販店でのインショップを促進します。

 

第9節 雇用、労働対策の推進

現状と課題

 北斗市をとりまく地域経済は、長引く景気の低迷や企業活動の国際化の進展などから、産業構造が変化しつつあるなかで、企業においては事業再構築への取り組みがなされるなど、経営や雇用へのさまざまな影響が生じています。
 また、労働者の意識の多様化により、今後は労働移動の増加が予想されることから、産業振興施策の推進とともに雇用機会の創出を図りつつ、労働者自身が職業能力開発に積極的に取り組むことのできる環境づくりが課題とされています。
 このため、自らの技能や資質を生かしながら安心して働き、労働力再生産の活力源となれるよう、労働環境の充実を図り、さらに、季節的な就労を余儀なくされる労働者に対する援護事業についても、引き続き推進する必要があります。

季節労働者・出稼労働者の推移

<施策の体系>

雇用、労働対策の推進
1. 労働環境の充実
2. 季節労働者対策の推進

主要施策

1. 労働環境の充実
(1) 労働者の福利向上のためのスポーツ・文化施設の利用促進に努めます。
(2) 中小企業労働者の公的な退職金共済制度への加入を促進します。
(3) 函館公共職業安定所と連携し、若年者を含めた雇用促進のための求人情報の提供や職業能力開発研修への参加を促進します。
(4) 無料職業紹介事業を促進し、一般失業者に加え、経験豊富な技術力を持つ団塊世代の退職者の再雇用の場を創出します。

2. 季節労働者対策の推進
(1) 出稼労働者手帳の交付や安心して働くための健康診断の実施を促進vします。
(2) 出稼労働者とふるさとを結ぶ情報の提供に努めます。
(3) 冬期間における就労対策事業を推進します。

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