「北海道1級町村制」「北海道2級町村制」

 

明治33年（1900年）7月1日　北海道1級町村制施行

16町村

　大野村・上磯村・福山村・福島村・江差町・寿都町・岩内町・余市町・増毛町・稚内村・岩見沢村・室蘭

町・伊達村・釧路町・厚岸町・根室町

 

　1級町村では、大野村、岩見沢村を除く14町村は沿岸の町村である。

全部が漁村でないまでも、あらかた漁業あるいは漁獲物の流通拠点となっているのが特徴といえる。

また道南が多いこともわかる。

 

明治35年（1902年）4月1日　北海道2級町村制施行

61町村

　札幌郡5、石狩郡3、厚田郡2、浜益郡2、亀田郡5、上磯郡1、茅部郡1、山越郡1、桧山郡1、爾志郡2、

久遠郡1、瀬棚郡1、高島郡1、小樽郡1、余市郡1、古平郡1、　美国郡1、空知郡1、夕張郡3、樺戸郡1、

雨竜郡1、留萌郡2、利尻郡4、札文郡2、　網走郡2、虻田郡2、勇払郡1、浦河郡4、河西郡5

 

　2級町村についても、61町村のうち40町村はだいたい漁村という結果になっている。

またこのとき茂別村が2級町村となっている。

 

＝2級町村の基準＝

　明確にされているわけではないが、2級町村については戸長役場とほとんど同じであり、

「1戸長役場の管理区域の中に少なくとも300戸以上の戸数」

に、

「人口、町の資力、他の役場との距離、将来発展の予測、議員の選挙資格者の数」

が要素として加えられていたようである。

 

＝1級町村の基準＝

　1級町村の基準としては、大正中期で

 

　人口5,000人

　戸口1,000戸

　町村会議員有資格者数150人

 

くらいということで、この数が満たされないと2級町村ということになっていたようである。

いずれも議員選挙、被選挙資格者の数を村の資産蓄積の指標としている。

 

　1級町村制の指定を受けた町村は、府県の町村制に準じ町村長・助役を町村会が選挙し、北海道庁

長官が認可することになっていたが、北海道で広く適用された2級町村制の町村は、町村長を長官が

任免し、助役は置かれず、公権による強い統制と保護下に置かれた。

　2級町村制となった町村は、町村の発達とともに2級から1級に昇格していったが、2級町村は、

町村会も定員が4〜12名と少なく、町村財産管理・事業の議決権もおおむね認められず、その名を

指定町村と変えただけであった。この制度は第二次世界大戦後の改革まで存続した。