2　この条例において「実施機関」とは、市長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　実施機関は、第1項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において同項の届出をすることができる。

4　市長は、第1項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。

5　第1項、第2項及び前項の規定は、市の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与又は福利厚生に関する事項を取り扱うものについては適用しない。

2　審査会は、委員3人以内で組織する。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前条の規定の施行の日(以下「附則第2条施行日」という。)前に旧条例第12条、第24条又は第31条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　前条の規定の施行の際現に旧条例第40条第1項の規定により置かれている北斗市個人情報保護審査会は、第8条第1項の規定により置かれる北斗市個人情報保護審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

4　前条の規定の施行の際現に旧条例第40条第4項の規定により委嘱された北斗市個人情報保護審査会の委員である者は、施行日に、第8条第3項の規定により北斗市個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第40条第4項の規定により委嘱された北斗市個人情報保護審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。