(趣旨)

第1条　この要領は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をという。以下同じ。)の感染拡大の影響による経済活動の収縮に伴い、市内の飲食店等事業者に甚大な影響があることに鑑み、飲食店等の事業の継続を支援するために実施する北斗市飲食店等事業継続助成事業補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「飲食店等」とは、飲食店の他、すべての業種のことをいう。

(補助対象者)

第3条　北斗市飲食店等事業継続助成事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次のすべてに該当するものを経営する事業者(次項において「事業者」という。)とする。ただし、市長が特別に認めた場合はこの限りではない。

(補助対象費用等)

第4条　補助対象となる費用は、当該事業所の令和2年4月から6月までに係る家賃とする。この場合において、事業所併用住宅の家賃は、事業所部分の床面積と住宅部分の床面積を按分して得たもの(その額に1円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北斗市飲食店等事業継続助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容の審査を行い、補助金の交付の可否を決定する。

(暴力団等の排除)

第7条　市長は、北斗市暴力団排除条例(平成25年北斗市条例第1号)第4条に規定する道、他の市町村及び関係団体に対し、申請者又は補助金の交付決定を受けた者が、同条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)に該当するか否かについて、必要に応じ照会を行うものとする。

(返還)

第8条　市長は、虚偽その他の不正手段により補助金を受給した者に対して、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要領に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。