(目的)

第1条　この要綱は、北斗市中小企業振興基本条例(平成27年北斗市条例第6号)第4条に規定する市の責務を受けて、北斗市内の中小企業者等の競争力を向上させ、地域経済の活性化を図るため、新商品及びふるさと納税返礼品の開発、展示会、物産展、商談会等(以下「展示会等」という。)の出展に係る経費の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象事業者)

第3条　北斗市中小企業競争力向上事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象事業者(以下「交付対象事業者」という。)は、中小企業者等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する中小企業者等を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金額は、次の表のとおりとする。

(事業計画の提出及び認定)

第6条　第4条に掲げる補助対象事業のうち、新商品開発事業及びふるさと納税返礼品開発事業を実施しようとする中小企業者等は、北斗市中小企業競争力向上事業補助金計画認定申請書(様式第1号)を提出し、市長の認定を受けなければならない。

(事業計画の認定方法)

第7条　市長は、前条の規定により事業計画認定をしようとするときは、第9条に規定する北斗市中小企業競争力向上事業補助金計画認定審査委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(事業計画の認定の取消し)

第8条　市長は、前条の事業計画の認定後において、当該事業計画が次に掲げる場合に該当すると認めたときは、その認定を取り消すことができる。

(委員会)

第9条　市長は、事業計画の認定について意見を聴くため、北斗市中小企業競争力向上事業補助金計画認定審査委員会を設置する。

(補助金の交付の申請)

第10条　交付対象事業者が補助金の交付を受けようとするときは、次の表に従い、北斗市中小企業競争力向上事業補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第11条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次の条件を付するものとする。

(経費の配分等の軽微な変更)

第12条　前条第1号の軽微な変更は、事業の内容に著しい変更を及ぼさない程度の変更で、次に掲げるものとする。

(決定の通知)

第13条　市長は、補助金の交付を決定したときは、北斗市中小企業競争力向上事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を交付決定事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　市長は、前条の補助事業実績報告書等の提出を受けた場合において、当該報告書等の書類審査及び実地検査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において精算払により交付するものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、虚偽又は不正な方法により補助金の交付を受けたとき又は市長が不適当と認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。ただし、交付決定事業者の死亡又は事故、災害等の事由により市長の許可を得た場合は、この限りでない。

(報告及び調査)

第18条　市長は、補助事業の効果を測定するため交付決定事業者に対して、報告を求め、又は調査することができる。

(その他)

第19条　この要綱の補助金の交付申請、決定等については、この要綱に定めるもののほか、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)の定めるところによる。