2　実施医療機関は、接種希望者の健康保険証、身体障害者手帳等の内容を審査し、当該接種希望者が対象者であるかどうかを確認するものとする。

3　予防接種は、実施医療機関の規定による診察日及び診療時間に実施するものとする。

2　市長は、被接種者が市民税非課税世帯に属する者又は生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者であるときは、当該被接種者が支払うべき一部負担金を免除することとし、市が実施医療機関に支払うものとする。

3　前項の規定による免除を受けようとする者は、予防接種を受ける際に、前項に該当する者であることを証する、次の各号に定めるいずれかの書面を、実施医療機関に提出しなければならない。

4　第3項の規定による免除券の交付を受けようとする者は、高齢者肺炎球菌予防接種費用免除券交付申請書(様式第3号。以下「免除券交付申請書」という。)を市長へ提出するものとする。

5　前項の免除券交付申請書の提出があったときは、市長はその内容を審査した上で、免除券を交付し、免除券の交付に該当しないと決定したときは、高齢者肺炎球菌予防接種費用負担免除券却下決定通知書(様式第4号)により、前項の申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、第1号中「65歳の者」とあるのは、「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

3　第3条第1号中「65歳の者」とあるのは、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間においては「平成31年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成32年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」と、同年4月1日から平成36年3月31日までの間においては「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。