(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器購入又は修理に要する費用(以下、「補聴器購入費等」という。)を支給することにより、日常生活の便宜を図り、もって対象児童の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による補聴器購入費等の支給対象となる「軽度・中等度難聴児」とは、次の用件をすべて満たす者とする。

(支給の対象となる補聴器の種類)

第3条　支給の対象となる補聴器の種類は、別表の種類欄に掲げるものとする。

(申請)

第4条　補聴器購入費等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等支給申請書(様式第1号)及び軽度・中等度難聴児補聴器購入費等支給意見書(様式第2号)並びに購入予定先事業者が発行した見積書を市長に提出しなければならない。ただし、既に補聴器購入費等の支給を受けている者が再び同種類の補聴器に係る補聴器購入費等の支給を申請する場合にあっては、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等支給意見書は必要としない。

(支給額)

第5条　補聴器購入費等の支給額は、別表区分の欄に掲げる区分に応じて、別表基準額の欄に掲げる額とする。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の調査により補聴器購入費等の支給を決定又は却下したときには、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等支給決定通知書(様式第3号)又は軽度・中等度難聴児補聴器購入費等支給却下通知書(様式第4号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の支給)

第7条　前条第1項の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給等決定者」という。)は、補聴器購入先又は修理を行う事業者(以下「業者」という。)に支給券を提出するものとする。

(費用の負担)

第8条　支給等決定者は、補聴器購入費等の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第9条　市長は、業者から補聴器購入費等の請求があったときは、当該額から前条の規定により支給決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　給付等決定者は、当該補聴器を譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(支給額の返還)

第11条　市長は、虚偽その他不正な手段により支給等を受けた者があるとき、又は支給等を受けた者が前条の規定に反したときは、既に支給した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は補聴器の支給等の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等支給台帳を整備するものとする。