(目的)

第1条　地域活動支援センター事業(以下「活動支援事業」という。)は、地域活動支援センターを利用する障がい者及び障がい児(以下「利用者」という。)に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供や社会との交流の促進等の便宜を供与するとともに、地域活動支援センターの機能強化を図り、もって利用者の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(活動支援事業実施者の指定)

第2条　市長は、活動支援事業の実施を社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動の法人等の団体を実施者として指定するもの(以下「指定事業者」という。)とする。

(事業の形態)

第3条　指定事業者が実施する活動支援事業は、基礎的事業を実施するとともに別表第1に定める類型により事業を実施するものとする。

(職員の配置等)

第4条　地域活動支援センターは、その類型により別表第2に定める職員を配置するものとする。なお、職員は原則専従とするが、事業の実施に支障がない場合においてはこの限りではない。

(職員の資格要件)

第5条　前条の常勤職員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(基礎的事業)

第6条　指定事業者は、利用者の障がいの状況を十分に勘案し、地域活動支援センターの基礎的事業として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(機能強化事業)

第7条　指定事業者は、地域活動支援センターの機能強化事業として、地域活動支援センターⅠ型、Ⅱ型及びⅢ型の指定を受けた場合に限り、次の各号に掲げる事業を行うことができるものとする。

(事業の運営)

第8条　活動支援事業者は、毎年度、事業の実施計画を策定し、適正な事業運営を図るものとする。

(開設日数及び開設時間)

第9条　開設日は、原則として、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日とし、1日の開設時間は、原則6時間以上とする。

(利用対象者)

第10条　活動支援事業の利用対象者は、原則として、北斗市内に居住する15歳以上の在宅の障がい者等とする。

(利用登録等)

第11条　活動支援事業を利用しようとする者は、北斗市地域活動支援センター利用登録申請書(様式第4号)により市長に事業の利用登録の申請をするものとする。

(関係機関との連携)

第12条　活動支援事業の実施にあたっては、関係機関との連携を密にするとともに、ボランティアをはじめ地域社会の理解と協力を得られるよう配慮するものとする。また、地域自立支援協議会との連携を図り、適切なサービス提供が図られるよう配慮するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、別に定める。