(目的)

第1条　この条例は、北斗市(以下「市」という。)における犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、支援のための施策の整備に関する事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、基本的人権を保障することを旨とし、犯罪被害者等が被った心身の苦痛及び生活上の不利益等の軽減に資するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、犯罪被害者等の支援に当たっては、関係機関等との適切な役割分担を踏まえつつ、総合的かつ体系的に支援を行う責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、犯罪被害者等の被った心身の苦痛及び生活上の不利益等に対する無理解その他の原因による言動から生ずる二次的な被害の発生防止に配慮するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(日常生活の支援)

第7条　市は、日常生活を営むのに支障がある犯罪被害者等に対し、医療・福祉サービス等の相談及び援助等必要な支援を行うものとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第8条　市は、犯罪被害を受けた者(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、市内に住所を有していた者に限る。以下「被害者」という。)があるときは、被害者又は遺族に対し、犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の種類等)

第9条　犯罪被害者等見舞金は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第10条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる場合)

第11条　次に掲げる場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第12条　犯罪被害者等見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給の申請)

第13条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第14条　市長は、前条第1項の申請があった場合には、速やかに、犯罪被害者等見舞金を支給し、又は支給しない旨の決定(以下「支給決定等」という。)を行わなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の返還)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　犯罪被害者等見舞金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(支援体制の整備)

第17条　市は、地域における犯罪被害者等の支援を総合的かつ効果的に推進するために必要な体制を整備するものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第18条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合等で、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(関係機関等との連携協力)

第19条　市は、円滑で効果的な犯罪被害者等の支援を行うため、関係機関等との連携協力に努めなければならない。

(委任)

第20条　この条例に関し必要な事項は、規則で定める。