(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　市長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　市長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、北斗市身体障害者福祉法施行細則(平成18年北斗市規則第162号)第4条に規定する判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　市長は、法第15条の32第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第3号)を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第5条　市長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(障害福祉サービス・施設入所の措置変更等の通知)

第6条　市長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更(解除)決定通知書(様式第7号)を当該被措置者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第7条　法第27条の規定により、知的障がい者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項又は第4項の額とする。

(徴収費用額の決定通知等)

第8条　市長は、前条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第9号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。