(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の用途、敷地、構造、形態及び意匠に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　前条の地区整備計画区域(その区域に係る地区整備計画において当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2ア欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条　別表第3ア欄に掲げる計画地区内においては、建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、同欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　別表第4ア欄に掲げる計画地区内においては、建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、同欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　別表第5ア欄に掲げる計画地区内においては、建築物の敷地面積は、同表イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の外壁等の位置の制限)

第7条　別表第6ア欄に掲げる計画地区内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離は、同欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条　建築物の高さは、別表第7ア欄に掲げる計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(塀又は門等の構造の制限)

第9条　建築物に附属する塀又は門、その他これに類するものの高さは、別表第8ア欄に掲げる計画地区内においては、同表イ欄に掲げるものとしなければならない。

第10条　削除

(建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合等の建築物の用途及び敷地面積の最低限度の制限)

第11条　建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第6条の規定を適用する。

(用途制限に適合していない既存建築物に対する制限の緩和)

第12条　法第3条第2項の規定により、この条例の第3条の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、この条例の第3条の規定は適用しない。

(既存建築物に係る敷地面積制限の適用除外)

第13条　この条例の建築物の敷地面積の最低限度を定める規定の施行の際、当該規定の施行又は適用により建築物の敷地面積が新たに制限されることとなる区域内において、現に建築物の敷地として使用されている土地及び都市計画法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第43条第1項第6号ロの規定による北海道知事の確認を受けた土地で当該区域に係る敷地面積の最低限度の規定(以下「当該区域に係る規定」という。)に適合しない土地を従前と同一敷地として使用するならば、当該区域に係る規定に適合しないこととなる土地についてその全部を一の敷地として使用する場合においては、当該区域に係る規定は適用しない。

(外壁等の面の位置の制限の緩和)

第14条　第7条に規定する外壁等の位置の規定の施行又は適用の際、当該規定の施行又は適用により外壁等の位置が新たに制限されることとなる区域内において、前条に該当する土地については当該計画地区内における土地利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がなく、かつ、第7条の規定により外壁等の位置を決定するのが不可能な、東前地区地区整備計画区域内の沿道業務地区内の土地については別表第6イ欄に掲げる数値のうち、国道境界線から8メートルについては、これを適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第15条　この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないものと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(東前地区地区整備計画区域内における建築物の用途制限の特例)

第16条　第2条で定める地区整備計画区域のうち、東前地区地区整備計画区域の計画地区に限っては、第3条の規定は、市長が当該計画地区内における土地の利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物については適用しない。

(北斗市都市計画審議会からの意見聴取)

第17条　市長は、前条の規定により許可をしようとする場合においては、あらかじめ北斗市都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。