(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別工業地区における建築物の建築を制限することによって、土地利用の効率化及び適正化を図ることを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、函館圏都市計画で定められた北斗市における特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)とする。

(定義)

第3条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(特別工業地区)

第4条　特別工業地区は、建築制限の程度により、第1種特別工業地区、第2種特別工業地区及び第3種特別工業地区に分ける。

(建築物の制限)

第5条　特別工業地区内においては、法第48条第10項又は同条第11項にそれぞれ規定する制限のほか、第1種特別工業地区内にあっては別表第1に、第2種特別工業地区内にあっては別表第2に、第3種特別工業地区にあっては別表第3にそれぞれ掲げる建築物を建築(移転を除く。)し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が当該地区の指定の目的に反しないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により、前条第1項の規定の適用を受けない建築物について同条の適用を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)以後において、次に定める範囲内で増築、改築又は用途の変更をする場合にあっては、前条の規定は適用しない。

(罰則)

第7条　第5条第1項本文の規定による制限に違反した建築主は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第8条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、法人又は人に対して前条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。