(趣旨)

第1条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)並びに北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「道条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により、特定行政庁の市長及び北斗市の建築主事(以下「建築主事」という。)が行う事務及びその事務に伴う建築物又は工作物(以下「建築物」という。)について適用する。

(建築主事の所掌事務)

第3条　建築主事は、所管区域において次に該当する建築物等の確認並びにこれらの検査(知事の許可を必要とするものを除く。)の事務をつかさどる。

(工事監理者の表示)

第4条　建築主は、法第5条の6第1項に規定する工事のうち、建築士法(昭和25年法律第202号)第3条に規定する工事をする場合は、省令第11条に規定する工事現場における確認の表示の様式で定める様式に、工事監理者たる建築士(建築士法に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。)の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

(申請書の作成)

第5条　市長又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)、計画通知書(計画変更通知書を含む。以下同じ。)、完了検査申請書、工事完了通知書、許可申請書又は認定申請書(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の6第2項の規定に係るものを除く。)は、令第1条第1号に定める敷地ごとに作成しなければならない。

(確認申請書等の添付書類)

第6条　道条例第6条の2の規定の適用を受ける建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ(高さ2メートルを超えるものに限る。)との状況を示す断面図(当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの)を添付しなければならない。

(磁気ディスク等により手続を行うことができる区域の指定)

第7条　省令第11条の3第1項に規定する磁気ディスク等による手続を行うことができる区域は、北斗市全域とする。

(添付すべき図書の省略)

第8条　省令第3条第1項の規定による構造詳細図を添付することとされている工作物に係る確認申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を2面以上の断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができるものとする。

(名義変更、取下届及び取りやめ届)

第9条　許可、認定又は確認を受けた建築主は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査済証の交付を受ける前(応急仮設建築物及び仮設建築物に係る存続の許可の場合にあっては、その存続期間の満了する前)にその名義を変更したときは、遅滞なく、新たに建築主となった者と連署の上、名義変更届出書(様式第3号)を、許可又は認定に係る場合にあっては当該許可又は認定をした市長に、確認に係る場合にあっては建築主事に提出しなければならない。

(違反建築物の公告)

第10条　法第9条第13項に規定する標識は、建築基準法による命令の公告(様式第6号)によるものとする。

(道路の位置の指定の申請等)

第11条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(様式第7号)正副2通によらなければならない。

(建築物の建築等に係る許可申請)

第12条　法第85条第3項、第6項、第87条の3第3項又は第6項の許可を受けようとする場合は、許可申請書正副2通に、省令第1条の3第1項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図並びに市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(敷地と道路との関係に係る認定申請)

第13条　法第43条第2項第1号に規定する認定を受けようとする場合は、省令第10条の4の2第1項に規定する認定申請書正副2通に、省令第1条の3第1項の表1の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図並びに市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(許可内容等の変更)

第14条　第12条の許可又は前条、法第86条第1項、第2項、法第86条の2第1項若しくは法第86条の6第2項の規定による認定を受けた建築物又は工作物について、当該許可又は認定に係る内容を変更しようとする者は、許可等内容変更承認申請書(様式第9号)正副2通に、変更前の建築物又は工作物に係る許可又は認定の通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して当該許可又は認定をした市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

(一定の複数建築物の認定及び認定の取消し)

第15条　省令第10条の16第1項第3号又は第10条の21第1項第2号の規定による書面は、一定の複数建築物等の認定(の取消し)に関する同意(合意)書(様式第11号)によるものとする。

(不適合建築物等の届出)

第16条　既存の建築物(現に工事中のものを含む。)又は当該建築物の部分が用途地域、高度利用地区、防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第1項から第13項まで、法第52条第1項若しくは第5項、法第59条第1項又は法第61条若しくは法第62条第1項の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この項において同じ。)における当該建築物又は建築物の部分の状況を既存建築物の実態届出書(様式第12号)により、当該決定又は変更の日から30日以内に市長に届けなければならない。