(設置)

第1条　市民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進及び情操の純化を図り、生活文化の振興及び社会福祉の増進に寄与することを目的として、社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、公民館を設置する。

(位置及び名称)

第2条　公民館の位置及び名称は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　公民館は、市民に対して社会教育法第22条に規定する事業を行う。

(職員)

第4条　公民館に館長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第5条　公民館を利用しようとする者は、北斗市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(転貸の禁止)

第6条　利用の許可を受けた者は、これを他に転貸してはならない。

(特別の設備等の許可)

第7条　利用者は、利用に当たり特別の設備又は装飾等をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　公民館を利用しようとする者は、別表に定める額の使用料(10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額。以下この条例の使用料において同じ。)を前納しなければならない。ただし、市長が必要があると認めたものについては、その使用料を減額し、又は免除することができる。

(費用の負担)

第9条　利用に関する一切の費用は、利用者の負担とする。

(利用の取消し等)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、その利用を終わったとき、又は利用の停止若しくは取消しを命ぜられたときは、直ちにその利用場所を原状に復して返還しなければならない。

(管理及び経費)

第13条　公民館は、教育委員会が管理し、その経費は、市費、補助金、寄附金その他の収入をもって充てる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施設使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の規定による改正前の当該各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の施設使用又は空き地除草について使用料又は費用(以下この項において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第6条まで、第9条、第11条から第14条まで、第16条及び第17条、第22条並びに第24条の当該各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正前の各条例の規定により、施行日前に、施行日以降の使用、収集及び処分、除草等、放牧、占用又は管理等に係る使用料、手数料、費用、利用料金、占用料、管理料等(以下この条において「使用料等」という。)を納付したものについては、この条例第1条から第7条(別表第2に係る改正の部分に限る。)まで、第8条、第12条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第21条、第23条、第25条及び第26条の規定による改正後の各条例の規定に基づく使用料等を納付したものとみなす。