2　この条例において「奨学生」とは、奨学金を受ける者をいう。

2　前項の申請があったときは、教育委員会は、奨学金貸付けの可否を申請のあった翌年度の5月31日までに決定し、その結果を申請者に規則で定めるところにより通知しなければならない。

2　教育委員会は、奨学生に対して当該奨学生が在学する正規の修業期間を限度とし、予算の範囲内において、別表第1の左欄に掲げる区分に従って、奨学資金を貸し付けるものとする。

3　教育委員会は、奨学生に対して、予算の範囲内において、別表第2の左欄に掲げる区分に従って、入学一時金を貸し付けるものとする。この場合において、申請者は、別表第2の右欄に掲げる金額を選択するものとする。

4　奨学金は、無利子とする。

5　奨学資金の貸付けは、教育委員会が申請を受け、貸付けを決定した年度から行うものとする。

2　第9条の規定により廃止の決定をされた奨学生は、前項の例により奨学金の総額を償還しなければならない。

3　正当な理由がなくて奨学金の償還を延滞したときは、延滞金を徴する。

2　市長は、前項に掲げる者のほか、学業成績が規則で定める基準を超え、極めて優秀と認める場合には、入学一時金の償還を免除することができる。

3　市長は、前2項に掲げる者のほか、奨学金の貸付けを受けた者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者の奨学金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

4　前項の規定により、奨学金の償還を免除された者が要件を満たさなくなった場合は、その事実の生じた月の翌月の償還分から償還の義務が生じるものとする。

5　市長は、その他特に必要があると認める場合には、奨学金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

2　運営委員会の委員は、次に定めるところによる。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例に基づく奨学金の貸付けについては、平成18年度から適用する。

(経過措置)

3　合併前の上磯町奨学金条例(平成6年上磯町条例第16号)又は大野町奨学金貸付基金条例(昭和40年大野町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づく奨学金の貸付けについては、平成17年度に限り、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日以降の償還分から適用する。ただし、入学一時金の貸し付けに関する規定は、令和3年4月1日以降に入学する分から適用する。