1件につき　200円

用紙1枚につき20円(1枚の両面に複写した場合の写しの作成に要する費用は、2枚として計算する。)

(1)　当該申請に係る建築物が建築基準法施行令第10条第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物である場合で1件につき床面積の合計が、30m²以内のもの　12,000円

30m²を超え、100m²以内のもの　19,000円

100m²を超え、200m²以内のもの　28,000円

200m²を超え、500m²以内のもの　37,000円

(2)　(1)に掲げる建築物以外である場合で1件につき床面積の合計が、30m²以内のもの　14,000円

30m²を超え、100m²以内のもの　22,000円

100m²を超え、200m²以内のもの　33,000円

200m²を超え、500m²以内のもの　44,000円

500m²を超え、1,000m²以内のもの　73,000円

1,000m²を超えるもの　100,000円

(1)　当該申請に係る建築物が建築基準法施行令第10条第1項、第3項又は第4号に掲げる建築物である場合で1件につき床面積の合計が、30m²以内のもの　13,000円

30m²を超え、100m²以内のもの　16,000円

100m²を超え、200m²以内のもの　19,000円

200m²を超え、500m²以内のもの　26,000円

(2)　(1)に掲げる建築物以外である場合で1件につき1件につき床面積の合計が、30m²以内のもの　15,000円

30m²を超え、100m²以内のもの　18,000円

100m²を超え、200m²以内のもの　23,000円

200m²を超え、500m²以内のもの　30,000円

500m²を超え、1,000m²以内のもの　48,000円

1,000m²を超えるもの　67,000円

1件につき　130,000円

1件につき、次に掲げる額を合算した金額(その金額が940,000円を超えるときは、940,000円)

(1)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に関する設計の変更の許可の申請に係る審査((4)に掲げるものを除く。)で開発区域の面積が、

0.1ヘクタール未満のもの　1,200円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　2,600円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　4,900円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　9,600円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　14,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　19,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　24,000円

10ヘクタール以上のもの　33,000円

(2)　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為に関する設計の変更の許可の申請に係る審査((5)に掲げるものを除く。)で、開発区域の面積が、

0.1ヘクタール未満のもの　1,700円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　3,500円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　7,200円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　13,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　22,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　29,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　37,000円

10ヘクタール以上のもの　52,000円

(3)　その他の開発行為に関する設計の変更の許可の申請に係る審査((6)に掲げるものを除く。)で、開発区域の面積が、

0.1ヘクタール未満のもの　9,600円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　14,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　21,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　28,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　42,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　55,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　71,000円

10ヘクタール以上のもの　94,000円

(4)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に関する都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更の許可の申請に係る審査(新たな土地の開発区域への編入に係るものに限る。)で、新たに編入される開発区域の面積(以下この項において「編入面積」という。)が、

0.1ヘクタール未満のもの　11,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　25,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　48,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　94,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　140,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　190,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　230,000円

10ヘクタール以上のもの　330,000円

(5)　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為に関する都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更の許可の申請に係る審査(新たな土地の開発区域への編入に係るものに限る。)で、編入面積が、

0.1ヘクタール未満のもの　15,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　34,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　71,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　130,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　220,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　290,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　360,000円

10ヘクタール以上のもの　510,000円

(6)　その他の目的で行う開発行為に関する都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更の許可の申請に係る審査(新たな土地の開発区域への編入に係るものに限る。)で、編入面積が、

0.1ヘクタール未満のもの　94,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　140,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　210,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　280,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　420,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　550,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　710,000円

10ヘクタール以上のもの　940,000円

(7)　その他の変更の許可の申請に係る審査　11,000円

1件につき　4,700円

(1)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認(以下この項において「長期使用構造等確認」という。)を受けた場合で当該申請が住宅の新築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)

住宅の戸数が1戸のもの　19,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　31,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　48,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　76,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　120,000円

(2)　長期使用構造等確認を受けない場合で当該申請が住宅の新築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　58,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　130,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　206,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　404,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　719,000円

(3)　長期使用構造等確認を受けた場合で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　26,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　44,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　69,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　113,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　178,000円

(4)　長期使用構造等確認を受けない場合で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　85,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　193,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　307,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　602,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　1,070,000円

(5)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する額に26の項の規定により算定した額を加算した額。

(1)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認(以下この項において「長期使用構造等確認」という。)を受けた場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)

住宅の戸数が1戸のもの　26,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　44,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　69,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　113,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　178,000円

(2)　長期使用構造等確認を受けない場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　85,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　193,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　307,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　602,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　1,070,000円

(1)　住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期、譲受人の決定の予定時期並びに管理者等の選任の予定時期の変更のみの場合にあっては、1戸につき1,000円

(2)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認を受けた場合又は長期使用構造等の変更がない場合(以下この項において「長期使用構造等確認を受けた場合等」という。)で当該申請が住宅の新築に係るものである場合((1)に掲げる場合を除く。)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)

住宅の戸数が1戸のもの　15,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　24,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　38,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　58,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　96,000円

(3)　長期使用構造等確認を受けた場合等以外で当該申請が住宅の新築に係るものである場合((1)に掲げる場合を除く。)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　34,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　74,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　117,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　221,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　395,000円

(4)　長期使用構造等確認を受けた場合等で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合((1)に掲げる場合を除く。)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　20,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　34,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　55,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　85,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　142,000円

(5)　長期使用構造等確認を受けた場合等以外で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合((1)に掲げる場合を除く。)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　49,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　109,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　174,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　330,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　590,000円

(6)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する第6条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する額に26の項の規定により算定した額を加算した額。

(1)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)第3条各号に掲げる事項の変更のみの場合　1,000円

(2)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認を受けた場合又は長期使用構造等の変更がない場合(以下この項において「長期使用構造等確認を受けた場合等」という。)((1)に掲げる場合を除く)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。)

住宅の戸数が1戸のもの　20,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　34,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　55,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　85,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　142,000円

(3)　長期使用構造等確認を受けた場合等以外((1)に掲げる場合を除く。)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

住宅の戸数が1戸のもの　49,000円

住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　109,000円

住宅の戸数が6戸以上10戸以内のもの　174,000円

住宅の戸数が11戸以上30戸以内のもの　330,000円

住宅の戸数が31戸以上のもの　590,000円

1件につき　1,800円

1件につき　1,800円

(1)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の認定を申請する場合で住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査(以下この項において「評価機関審査」という。)を受けた場合　9,100円

(2)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分に係る認定を申請する場合で、建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。(以下この項において「基準省令」という)第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している場合　25,200円

(3)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の認定を申請する場合で(1)及び(2)以外の場合　44,000円

(4)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ)の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の認定を申請する場合((9)、(10)、(11)、(12)又は(13)に掲げる場合を除く)は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、(5)又は(6)に定める金額に(7)又は(8)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、(5)又は(6)に定める金額)

(5)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合

住宅部分の戸数が2戸以上5戸以内のもの　85,200円

住宅部分の戸数が6戸以上10戸以内のもの　118,000円

住宅部分の戸数が11戸以上のもの　165,000円

(6)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合

住宅部分の戸数が2戸以上5戸以内のもの　14,700円

住宅部分の戸数が6戸以上10戸以内のもの　22,600円

住宅部分の戸数が11戸以上のもの　35,300円

(7)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合

住戸以外の床面積の合計が300m²以内のもの　129,000円

住戸以外の床面積の合計が300m²を超えるもの　213,000円

(8)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合

住戸以外の床面積の合計が300m²以内のもの　14,700円

住戸以外の床面積の合計が300m²を超えるもの　35,300円

(9)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分について、(10)又は(11)に定める金額に(12)又は(13)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、(10)又は(11)に定める金額)

(10)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数が

2戸以上5戸以内のもの　44,700円

6戸以上10戸以内のもの　62,900円

11戸以上のもの　88,600円

(11)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数が

2戸以上5戸以内のもの　14,700円

6戸以上10戸以内のもの　22,600円

11戸以上のもの　35,300円

(12)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　60,600円

300m²を超えるもの　104,000円

(13)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　14,700円

300m²を超えるもの　35,300円

(14)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で、(16)又は(17)に掲げる場合以外で、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査(以下この項において「判定機関審査」という。)を受けない場合で非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　288,000円

300m²を超えるもの　357,000円

(15)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で、(16)又は(17)に掲げる場合以外で、判定機関審査を受けた場合で非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　14,700円

300m²を超えるもの　23,000円

(16)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法(建物の用途ごとに建物の形状、室の用途の構成等を仮定したモデルとなる建物に対して、当該申請に係る建築物に導入される外皮及び設備の仕様を適用し、当該モデルとなる建物についてエネルギーの使用の効率性その他の性能を計算する方法をいう。この項において同じ。)で計算して認定を申請する場合で判機関審査を受けない場合で非住宅部分の床面積の合計が

300以内のもの　118,000円

300m²を超えるもの　147,000円

(17)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法で計算して認定を申請する場合で判機関審査を受けた場合で非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　14,700円

300m²を超えるもの　23,000円

(18)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の全体の認定を申請する場合は、(1)、(2)又は(3)及び(14)、(15)、(16)又は(17)に規定する金額を合計した金額とする。

(19)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の全体の認定を申請する場合は、(4)、(5)、(6)、(7)、若しくは(8)及び、(14)、(15)、(16)若しくは(17)又は(9)、(10)、(11)、(12)若しくは(13)及び、(14)、(15)、(16)若しくは(17)に規定する金額を合計した金額とする。

(20)　法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に26の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

(1)　工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合

1棟につき1,000円

(2)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の変更認定を申請する場合で住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査(以下この項において「評価機関審査」という。)を受けた場合　9,100円

(3)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の変更認定を申請する場合で、建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。(以下この項において「基準省令」という)第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している場合　16,800円

(4)一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の変更認定を申請する場合で(2)及び(3)以外の場合　26,600円

(5)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ)の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の変更認定を申請する場合((10)、(11)、(12)、(13)又は(14)に掲げる場合を除く)は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、(6)又は(7)に定める金額に(8)又は(9)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、(6)又は(7)に定める金額)

(6)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住宅部分の戸数が

2戸以上5戸以内のもの　49,900円

6戸以上10戸以内のもの　70,500円

11戸以上のもの　100,000円

(7)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住宅部分の戸数が

2戸以上5戸以内のもの　14,700円

6戸以上10戸以内のもの　22,600円

11戸以上のもの　35,300円

(8)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　70,500円

300m²を超えるもの　122,000円

(9)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　14,700円

300m²を超えるもの　35,500円

(10)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分に係る変更認定を申請する場合は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、(11)又は(12)に定める金額に(13)又は(14)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、(11)又は(12)に定める金額)

(11)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数が

2戸以上5戸以内のもの　29,300円

6戸以上10戸以内のもの　42,400円

11戸以上のもの　62,000円

(12)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数が

2戸以上5戸以内のもの　14,700円

6戸以上10戸以内のもの　22,600円

11戸以上のもの　35,300円

(13)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　35,700円

300m²を超えるもの　68,400円

(14)　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　14,700円

300m²を超えるもの　35,300円

(15)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で、(17)又は(18)に掲げる場合以外で、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査(以下この項において「判定機関審査」という。)を受けない場合で非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　152,000円

300m²を超えるもの　190,000円

(16)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で、(17)又は(18)に掲げる場合以外で、判定機関審査を受けた場合で非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　14,700円

300m²を超えるもの　23,000円

(17)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法(建物の用途ごとに建物の形状、室の用途の構成等を仮定したモデルとなる建物に対して、当該申請に係る建築物に導入される外皮及び設備の仕様を適用し、当該モデルとなる建物についてエネルギーの使用の効率性その他の性能を計算する方法をいう。この項において同じ。)で計算して変更認定を申請する場合で判機関審査を受けない場合で床面積の合計が

300m²以内のもの　66,900円

300m²を超えるもの　85,600円

(18)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法で計算して変更認定を申請する場合で判機関審査を受けた場合で床面積の合計が

300m²以内のもの　14,700円

300m²を超えるもの　23,000円

(19)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の全体の変更認定を申請する場合は、(2)、(3)又は(4)及び(15)、(16)、(17)又は(18)に規定する金額を合計した金額とする。

(20)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の全体の変更認定を申請する場合は、(5)、(6)、(7)、(8)、若しくは(9)及び、(15)、(16)、(17)若しくは(18)又は(10)、(11)、(12)、(13)若しくは(14)及び、(15)、(16)、(17)若しくは(18)に規定する金額を合計した金額とする。

(21)　法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に26の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

1筆につき　200円

(1)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の認定を申請する場合で住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査(以下この項において「評価機関審査」という。)を受けた場合　7,000円

(2)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分について建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。(以下この項において「基準省令」という)第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合で住宅部分の床面積の合計が

200m²以内のもの　21,600円

200m²を超えるもの　23,200円

(3)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の認定を申請する場合で(1)及び(2)以外の場合で住宅部分の床面積の合計が

200m²以内のもの　44,000円

200m²を超えるのもの　44,900円

(4)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ)の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の認定を申請する場合((9)、(10)、(11)、(12)又は(13)に掲げる場合を除く。)は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、(5)又は(6)に定める金額に(7)又は(8)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物又は基準省令第14条第2項第2号に掲げる住宅にあっては、(5)又は(6)に定める金額)

(5)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の認定を申請する場合で、評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　79,700円

5戸以上15戸以内のもの　131,000円

16戸以上のもの　223,000円

(6)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の認定を申請する場合で、評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　12,200円

5戸以上15戸以内のもの　24,200円

16戸以上のもの　52,000円

(7)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の認定を申請する場合で、評価機関審査を受けない場合で住宅以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　79,700円

300m²を超えるもの　131,000円

(8)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の認定を申請する場合で、評価機関審査を受けた場合で住宅以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　24,200円

(9)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分に係る認定を申請する場合は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、(10)又は(11)に定める金額に(12)又は(13)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、(10)又は(11)に定める金額)

(10)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合で評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　39,200円

5戸以上15戸以内のもの　66,500円

16戸以上45戸以内のもの　118,000円

(11)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合で評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　12,200円

5戸以上15戸以内のもの　24,200円

16戸以上45戸以内のもの　52,000円

(12)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合で評価機関審査を受けない場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　39,200円

300m²を超えるもの　65,500円

(13)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合で評価機関審査を受けた場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　24,200円

(14)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅の部分の認定を申請する場合で基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定を申請する場合で判定機関審査を受けないもので非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　259,000円

300m²を超えるもの　324,000円

(15)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅の部分の認定を申請する場合で基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定を申請する場合で判定機関審査を受けたもので非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　20,100円

(16)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定をする場合で基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定を申請する場合で判定機関審査を受けないもので当該申請に係る1棟の建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　100,000円

300m²を超えるもの　126,000円

(17)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定をする場合で基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定を申請する場合で判定機関審査を受けたもので当該申請に係る1棟の建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　20,100円

(18)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。)の全体の認定を申請する場合は、(1)、(2)又は(3)及び(14)、(15)、(16)又は(17)に規定する金額を合計した金額とする

(19)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の全体の認定を申請する場合は、この項の(4)、(5)、(6)、(7)若しくは(8)及び(14)、(15)、(16)若しくは(17)又は(9)、(10)、(11)、(12)若しくは(13)及び(14)、(15)、(16)若しくは(17)に規定する金額を合計した金額とする。

(20)　当該建築物エネルギー消費性能向上計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、同項に規定する申請建築物及び同条第3項に規定する他の建築物のそれぞれについてこの項の規定により算定した金額を合計した金額とする。

(21)　法第35条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に26の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

(1)　工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合　1棟につき1,000円

(2)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の変更認定を申請する場合で住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査(以下この項において「評価機関審査」という。)を受けた場合　7,000円

(3)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分について建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。(以下この項において「基準省令」という)第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合で住宅部分の床面積の合計が

200m²以内のもの　14,000円

200m²を超えるもの　14,800円

(4)　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の変更認定を申請する場合で(2)及び(3)以外の場合で住宅部分の床面積の合計が

200m²以内のもの　23,800円

200m²を超えるのもの　26,000円

(5)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ)の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の変更認定を申請する場合((10)、(11)、(12)、(13)又は(14)に掲げる場合を除く。)は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、(6)又は(7)に定める金額に(8)又は(9)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物又は基準省令第14条第2項第2号に掲げる住宅にあっては、(6)又は(7)に定める金額)

(6)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の変更認定を申請する場合で、評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　46,000円

5戸以上15戸以内のもの　78,100円

16戸以上のもの　137,000円

(7)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の変更認定を申請する場合で、評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　12,200円

5戸以上15戸以内のもの　24,200円

16戸以上のもの　52,000円

(8)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の変更認定を申請する場合で、評価機関審査を受けない場合で住宅以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　46,000円

300m²を超えるもの　78,100円

(9)　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分の変更認定を申請する場合で、評価機関審査を受けた場合で住宅以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　24,200円

(10)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分に係る変更認定を申請する場合は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、(11)又は(12)に定める金額に(13)又は(14)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、(11)又は(12)に定める金額)

(11)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合で評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　25,400円

5戸以上15戸以内のもの　45,100円

16戸以上45戸以内のもの　85,100円

(12)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合で評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数が

2戸以上4戸以内のもの　12,200円

5戸以上15戸以内のもの　24,200円

16戸以上45戸以内のもの　52,000円

(13)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合で評価機関審査を受けない場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　25,400円

300m²を超えるもの　45,100円

(14)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合で評価機関審査を受けた場合で住戸以外の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　24,200円

(15)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅の部分の変更認定を申請する場合で基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定を申請する場合で判定機関審査を受けないもので非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　135,000円

300m²を超えるもの　172,000円

(16)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅の部分の変更認定を申請する場合で基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定を申請する場合で判定機関審査を受けたもので非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　20,100円

(17)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定をする場合で基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定を申請する場合で判定機関審査を受けないもので当該申請に係る1棟の建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　56,200円

300m²を超えるもの　73,600円

(18)　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定をする場合で基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定を申請する場合で判定機関審査を受けたもので当該申請に係る1棟の建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計が

300m²以内のもの　12,200円

300m²を超えるもの　20,100円

(19)　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に新たな建築物を他の建築物として記載して変更認定を申請する場合は67の項((20)及び(21)を除く)の例により算定した金額

(20)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。)の全体の認定を申請する場合は、(2)、(3)又は(4)及び(15)、(16)、(17)又は(18)に規定する金額を合計した金額とする

(21)　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。)の全体の認定を申請する場合は、この項の(5)、(6)、(7)、(8)若しくは(9)及び(15)、(16)、(17)若しくは(18)又は(10)、(11)、(12)、(13)若しくは(14)及び(15)、(16)、(17)若しくは(18)に規定する金額を合計した金額とする。

(22)　当該建築物エネルギー消費性能向上計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、同項に規定する申請建築物及び同条第3項に規定する他の建築物のそれぞれについてこの項の規定により算定した金額を合計した金額とする。

(23)　法第36条第2項において準用する法第35条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に26の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

(1)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合で、評価機関審査を受けた場合　5,600円

(2)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合で次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、その他の場合

床面積の合計が200平方メートル以内のもの　39,000円

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　43,600円

(3)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合で(1)に掲げる場合以外で評価機関審査を受けた場合　5,600円

(4)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合で(2)に掲げる場合以外で次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、その他の場合

床面積の合計が200平方メートル以内のもの　20,100円

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　21,600円

(5)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合で当該申請に係る1棟の建築物の床面積(ただし、基準省令第5条第3項第2号の住宅については、共用部分の床面積を除く。)の合計が300m²以内のもので、評価機関審査を受けた場合　10,900円

(6)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合で当該申請に係る1棟の建築物の床面積(ただし、基準省令第5条第3項第2号の住宅については、共用部分の床面積を除く。)の合計が300m²以内のもので、その他の場合　78,300円

(7)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合で当該申請に係る1棟の建築物の床面積(ただし、基準省令第5条第3項第2号の住宅については、共用部分の床面積を除く。)の合計が300m²以内のもので、評価機関審査を受けた場合　10,900円

(8)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合当該申請に係る1棟の建築物の床面積(ただし、基準省令第5条第3項第2号の住宅については、共用部分の床面積を除く。)の合計が300m²以内のもので、その他の場合　37,500円

(9)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに適合している旨の認定を申請する場合で次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、判定機関審査を受けた場合

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　10,900円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　18,700円

(10)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに適合している旨の認定を申請する場合でその他の場合

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　257,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　322,000円

(11)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の認定を申請する場合で次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、判定機関審査を受けた場合

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　10,900円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　18,700円

(12)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の認定を申請する場合でその他の場合

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　98,800円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　125,000円

(13)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の(1)若しくは(2)又は(3)若しくは(4)に規定する金額及び(9)若しくは(10)又は(11)若しくは(12)に規定する金額を合計した金額とする。

(14)　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の(5)若しくは(6)又は(7)若しくは(8)に規定する金額及び(9)若しくは(10)又は(11)若しくは(12)に規定する金額を合計した金額とする。

1件につき　50,000円

(1)　建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、当該計画に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「基準省令」という。)第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分に限る。以下この項において同じ。)(エネルギー消費性能の算定の対象に該当しない部分を除く。(2)並びに(4)及び(5)において同じ。)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　257,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　322,000円

(2)　建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　98,800円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　125,000円

(3)　建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　11,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　18,900円

(4)　変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　134,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　170,000円

(5)　変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　54,900円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　72,200円

(6)　変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、(4)及び(5)に掲げる場合以外の場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

床面積の合計が300平方メートル以内のもの　11,000円

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　18,900円

軽微な変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　軽微な変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、当該計画に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「基準省令」という。)第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を受けていた場合　当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分に限る。以下この項において同じ。)(エネルギー消費性能の算定の対象に該当しない部分を除く。イにおいて同じ。)の床面積の合計について、前項の(4)に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

(2)　軽微な変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画1件につき、当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を受けていた場合　当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計について、前項の(5)に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計について、前項の(6)に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額