2　条例第90条第1項の規定により減免の対象となる軽自動車等にあっては、1人の身体障がい者等について1台とし、自動車税(種別割)の課税免除等を受けているもの又は自動車検査証若しくは軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除くものとする。

2　条例第90条第2項及び第90条第3項の規定による軽自動車税(種別割)の減免を受けようとする者は、軽自動車税(種別割)減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　減免申請書の提出期限は、北斗市税の納期の特例に関する条例(平成18年北斗市条例第65号)第3条第2項の規定による、当該軽自動車に係る軽自動車税(種別割)を含む納期の納期限までとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この訓令は、平成18年度分の軽自動車税から適用する。

(経過措置)

3　合併前の軽自動車税減免取扱要綱(平成14年大野町訓令。以下「合併前の要綱」という。)の規定に基づく軽自動車税に係る減免については、平成17年度に限り、なお合併前の要綱の例による。

4　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の北斗市軽自動車税減免取扱要綱の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。