(趣旨)

第1条　売買、貸借、請負その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　市長は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。

(入札の公告)

第3条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

第5条　第3条の公告において、当該公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金の率)

第6条　令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第8条　令第167条の7第2項の規定による市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第9条　令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて、小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者をして、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の決定)

第11条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第12条　前条の規定により予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(予定価格の事前公表)

第13条　第11条の規定により定めた予定価格は、一般競争入札に付する前に公表することができるものとする。

(入札の方法)

第14条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、市長が指定する日時までにその指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第15条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第16条　市長は、令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同項の規定を適用する必要があると認めるときは当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を市長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第17条　市長は、工事又は製造その他についての請負の契約に係る一般競争入札について、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認める場合における最低制限価格の設定の基準を定めるものとする。

(総合評価一般競争入札における落札者決定の手続き)

第17条の2　第16条の規定は総合評価一般競争入札(令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札をいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、これらの規定中「一般競争入札」とあるのは「総合評価一般競争入札」と、「最低の価格をもって申し込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が最も有利なものをもって申し込みをした者」と読み替えるものとする。

(再度公告入札の公告期日)

第18条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第3条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札決定の通知等)

第19条　一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第16条第2項の規定(これらの規定を第17条の2において準用する場合も含む。)により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったもの(総合評価一般競争入札の場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みした者で落札者とならなかった者をいう。))に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第20条　令第167条の11第2項の規定により、市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第2条の規定を準用する。

(指名基準)

第21条　市長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

第22条　削除

(指名競争入札の参加者の指名)

第23条　指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、第21条の指名基準により入札に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第5条から第17条まで及び第19条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約)

第25条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に定めるところによる。

(予定価格の決定)

第26条　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第11条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第27条　予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第28条　随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第29条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる。

(契約書の作成)

第30条　一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は隋意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第31条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第32条　前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するための請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、20万円未満の契約をする場合は、この限りでない。

(契約保証金の率等)

第33条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率又は額は、契約金額につき、次に掲げるとおりとする。

(契約保証金の納付の免除)

第34条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第35条　第8条から第10条までの規定は、契約保証金の納付を代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第8条第1項第5号中「又は市長の指定する金融機関」とあるのは「、市長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第3項及び第9条第6号中「又は市長の指定する金融機関」とあるのは「、市長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(違約金)

第36条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき財務省告示(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示)で定められた率(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセント)の割合(年あたりの割合は閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。)による違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第37条　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(売払代金の完納時期)

第38条　市の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(監督又は検査)

第39条　市長は、法第234条の2第1項に規定する契約について、所属の職員をして、同項の監督若しくは検査を行わせ、又は令第167条の15第4項の規定により当該監督若しくは検査を行わせるものとする。

(監督職員の一般的職務)

第40条　市長から、監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行について必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第41条　市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第42条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第43条　検査員は、契約金額が第25条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えないものの契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第44条　令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、主務部課長は、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払の限度額)

第45条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(競争入札に参加させないことができる者についての報告)

第46条　主務部課長は、その取扱いに係る契約に関し、令第167条の4第2項の規定に該当すると認められる者があったときは、書面により市長に報告しなければならない。

(仮契約書の作成)

第47条　議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときに、当該契約が成立する旨を一般競争入札又は指名競争入札による落札者若しくは随意契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(せり売りの手続)

第48条　第2条から第10条までの規定は、せり売りの場合について準用する。