(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は北斗市教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(選定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、当該団体(申請の資格を有するものに限る。)について、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない選定)

第5条　市長等は、施設の効果的な運営を確保するため必要があると認める場合、指定管理者による施設の管理が適切に行われ、指定期間の満了後引き続き当該施設の管理を当該指定管理者に行わせることが適当と認める場合その他市長等が特に必要があると認める場合は、第2条の規定による公募によることなく、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体、公共団体若しくは公共的団体又は当該施設の指定管理者として管理を行っている団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第6条　市長等は、前2条の規定により指定管理者の候補者として選定された団体を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　前条の規定により指定された指定管理者は、市長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第11条　指定管理者は、施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失又は損傷の防止その他個人情報の適切な管理のため、第7条に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(原状回復)

第12条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第9条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が定める。