(目的)

第1条　この条例は、北斗市において、印鑑の登録及び証明に関する事務が正確かつ迅速に処理されるための必要事項を定め、もって市民の利便を増進するとともに、市行政の合理化に資することを目的とする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、登録の申請をしなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、前条の規定により、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録)

第5条　市長は、前条の規定により登録申請者が本人であること又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑)

第6条　市に登録することができる印鑑は、1人1個に限るものとする。

(印鑑登録原票)

第7条　市長は、印鑑登録原票を備え、印影のほか当該登録申請に係る次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第8条　市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(印鑑の登録を識別するため磁気を付したカードをいう。以下「印鑑登録証」という。)を、当該登録申請者又はその代理人に対して直接に交付する。

(印鑑登録証の引替交付)

第9条　印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は損傷(磁気による識別障害を含む。)したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて、引替交付を申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届により、直ちにその旨を届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第11条　市長は、住民基本台帳法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第13条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(登録廃止の申請)

第12条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条　市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第14条　登録申請者又は印鑑登録者が第4条第3項、第9条、第12条第1項及び同条第2項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

(印鑑登録証明の申請)

第15条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。ただし、個人番号カード(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項の個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下この項において「公的個人認証法」という。)第22条第1項の利用者証明用電子証明書が記録されたものをいう。以下同じ。)の交付を受けた印鑑登録者が印鑑登録証明交付申請書に自らの個人番号カードを添付し、統合端末(公的個人認証サービスの受付窓口端末の機能と住民基本台帳ネットワークシステムのコミュニケーションサーバー端末の機能を搭載した電子計算機をいう。)に暗証番号(公的個人認証法施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により当該個人番号カードに設定された暗証番号をいう。以下同じ。)を入力して申請を行う場合は、印鑑登録証の添付を要しない。

(印鑑登録証明書の交付)

第16条　市長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証(個人番号カードが添付された場合にあっては、個人番号カード)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請等)

第16条の2　前2条の規定にかかわらず、当該印鑑登録者は、自らの個人番号カード又は自らの移動端末設備(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する電磁的記録媒体が組み込まれている電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第7項の規定により当該電磁的記録媒体に同条第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものをいう。)を利用して、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機であって、印鑑登録証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に暗証番号その他必要な事項を自ら入力することにより印鑑証明書の交付を請求し、その交付を受けることができる。

(電子情報処理組織による印鑑登録証明書の交付申請等)

第16条の3　北斗市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年北斗市条例第202号)の規定により、電子情報処理組織による印鑑登録証明書の交付の申請を行う場合においては、第15条の規定にかかわらず、印鑑登録証の添付を要しないものとする。

(印鑑登録証明書)

第17条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置に読み取って磁気ディスクに記録したものに係る電子計算組織からの打出しを含む。)について証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(閲覧の禁止)

第18条　市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第19条　市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(北斗市行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定による処分については、北斗市行政手続条例(平成18年北斗市条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。