2　総務部長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。

3　前項の公印台帳に登録されない公印は、使用することができない。

4　総務部長は、毎年1回以上、各課、各支所が管守する公印を、公印台帳と照合しなければならない。

2　公印は、常に上司の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

2　公印の管理者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、不要になった旧公印を速やかに総務部長に引き継がなければならない。

3　公印を新調し、又は改刻し、若しくは廃止したときは、当該公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示する。

2　公印を押なつしたときは、その都度公印使用台帳(様式第2号)に必要な事項を記録しなければならない。ただし、特に市長の指定した公印については、この限りでない。

2　前項の電子印は、公印の印影(拡大又は縮小した印影を含む。)を電子情報処理組織により磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)に記録したものをいう。

3　第1項の規定による電子印の出力については、あらかじめ電子印使用承認申請書を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により印影を印刷する場合、前項の例により市長の承認を受けて第2条の規定による寸法を拡大又は縮少することができる。

この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。