第2期 北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
北斗市では、中長期の展望に立ったまちづくりを進めるにあたり、東京圏などへの経済・人口の一極集中による転出超過のほか、出生率の低下などを要因とする人口減少の改善に向け、重点的に展開する施策の目標や基本的な方向をまとめた、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「第2期 北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
1．基本的な考え方
基本方針
SDGsを原動力とした北斗市創生の推進
- 将来にわたり持続可能なまちづくり
- 誰一人取り残さない包摂的なまちづくり
- 多様なステークホルダーとの連携によるまちづくり
【SDGs（Sustainable Development Goals）とは】
推進方策
戦略推進に向けた業務マネジメント
- KPIの設定と外部委員による評価・検証
- 地域経営の視点による調査分析など
職員資質と組織力の向上
- 新規採用時における職員研修プログラムの充実
- 若手職員プロジェクトチームなど庁内横断的な組織による施策推進など
北斗市創生を支える多様な主体との連携
- 各種団体や民間企業等との連携協定締結の推進など
2．基本目標、主要施策及び具体的取組の一例
基本目標1：北海道新幹線を活かした産業の振興と雇用の場をつくる
- 企業立地等による雇用創出と地域経済の活性化（ビジネス客の需要に対応したサテライトオフィス等導入に関する調査・研究など）
- 北海道新幹線を活かした観光振興（空港民営化などによる新たな人の流れの創出など）
- まちをもっと元気にする産業振興（若年者や高齢者、女性の起業を促進する支援制度創設など）
基本目標2：北斗市らしさを活かして人を呼びこみ・呼び戻す
- 市民総ぐるみによるシティプロモーションの推進（市内で活動が盛んな音楽やスポーツを素材としたPRツールの製作・活用など）
- 移住・定住の促進と人材不足の解消（学生のUターンにつながる奨学金制度の拡充など）
- 交流人口の拡大と関係人口の創出（「音楽のまち・ほくと」を掲げ、関係イベント等の開催促進など）
基本目標3：子どもを生み、育てたいという希望をかなえる
- 子育て支援の充実（社会福祉法人等と連携した保育士確保など）
- 子どもの力を引き出す教育環境づくり（英検資格取得に対する検定料補助制度の創設など）
- 就学（修学）支援の推進（誰もが等しく教育を受けられる奨学金制度の拡充など）
- 結婚を望む方への支援（気軽に参加できる男女の出会いの場づくりの推進など）
基本目標4：住み続けたいという暮らしの環境をつくり守る
- 地域コミュニティの充実と市民協働（多様な主体に対する地域活動への参加と協力の呼びかけなど）
- 市民総活躍社会の構築（ろう者及び手話に対する市民理解の促進・深化など）
- 持続可能な地域づくり（公共交通の課題解決に向けた地域公共交通計画の策定など）
北斗市人口ビジョン（令和2年3月改訂）について
北斗市における人口の現状を分析し今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。平成27年度に策定した人口ビジョンに対し以下の項目を踏まえた改訂を行いました。
- 平成22年度国勢調査人口から平成27年度国勢調査人口へ基準人口を置換
- 平成27年度以降の自然増減・社会増減に関する人口動態実績を追加
- 社会増減は平成28年で均衡（=0）、合計特殊出生率は国の長期ビジョンと同様に令和12年までに1.8へ上昇することを目標に令和6年で1.54と設定したシミュレーションを実施
1．人口の現状分析
- 北斗市では、1990年代前半のいわゆるバブル経済期を除くと、人口増加が続いていましたが、平成17(2005)年に最も多い人口に達して以降、現在まで人口減少が続いています。
- 生産年齢人口は、平成12(2000)年まで増加が続いていましたが、それ以降減少に転じており、一方で老年人口（65歳以上）は、平均寿命が伸びていることから、一貫して増加を続けています。
- 特に、高校卒業後の進学・就職等の移動が考えられる15～19歳は、函館圏と札幌圏への転出が他の年齢層よりも高くなっています。
2． 将来人口の推計
- 国立社会保障・人口問題研究所が推計した結果によると、平成27(2015)年国勢調査人口(46,390人)を基準とした場合、令和17(2035)年では35,436人(平成27(2015)年比約24％減)、令和42(2060)年では20,378人(平成27(2015)年比約56％減)と見込まれています。
3．目指すべき将来の方向
- 人口が減少すると、経済活動や市民活動の原動力となる『活力』が減衰し、かつ、行政においても税収が下がり、現行の行政サービスの維持や必要な公共投資にも支障を来たし、悪循環に陥ることから、北斗市の目指す「協働のまちづくり」に大きな影響を及ぼしかねないことから、人口減少問題への対応は喫緊の課題として待ったなしで取り組んでいく必要があります。
- 人口減少問題の克服に向け、北斗市が取り組む基本的な方針として次の点が重要となります。
- 市民をはじめ、企業・団体、そして公共においては政府や道が人口減少問題に関する基本認識を共有し、それぞれが役割を認識しつつ相互協力関係を持ちながら、一体的に取り組んでいく。
- 北海道新幹線の駅機能や人を呼ぶ様々な資源、培われたコミュニティなど、北斗市の特性を活かし、多様かつ変化の速いニーズにすばやく対応した取組を進める。
- 必要に応じ、これまでの取組を再点検し、長期的展望に立って、有効な対策を総合的に構築し、実行に移す。
4．将来の人口展望
- 次のポイントを念頭に置き、人口減少問題に取り組んでいきます。
- 人口拡大期のような全国一律のキャッチアップ型の取組ではなく、自らの地域資源を見つけ、磨き上げ、そして活用し、北斗市らしい地域社会の形成を目指す。
- 都市部住民の地方に対する関心の高まりなどをふまえ、外に向かって北斗市を開き、外部の良さを取り込み、積極的につながっていくことにより、新たな視点から北斗市の活性化を図る。
- 地方で「しごと」がつくられ、それが「ひと」を呼び、さらに「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環が確立すれば「まち」は活力を取り戻し、人々は安心して働き、希望どおり結婚し、子どもを生み育てることが出来る。北斗市でもこうした社会の実現を目指す。
- 人口の将来展望としては、令和42年(2060)年で35,178人（社人研推計比14,800人増）としました。
