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後期高齢者医療保険について

制度の概要

 老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として、平成20年4月から始まっています。
 

対象者

  1. 75歳以上の方
  2. 65歳以上75歳未満の方のうち、次に該当する方
    ア 障害基礎年金(1・2級)等を受給している方
    イ 身体障害者手帳1〜3級又は4級の一部(音声障害、言語障害、下肢障害1、3、4号)に該当する方
    ウ 精神障害者保健福祉手帳1・2級に該当する方
    エ 療育手帳「A」に該当する方
     

医療機関にかかるとき

 北海道後期高齢者医療広域連合が交付する「後期高齢者医療被保険者証」を提示し、医療を受けることになります。
 ※ 新たに75歳になる方には、75歳の誕生日までに「被保険者証」を送ります。
 

医療機関の窓口での自己負担

 医療費の1割(現役並み所得者については3割)負担となります。

 

現役並み所得者とは
同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。
ただし、次に該当する方については、申請し認定を受けると1割負担となります。
  1. 同一世帯に被保険者が1人のみの場合、被保険者本人の収入の額が383万円未満の方
  2. 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満の方

 

医療費が高額になったら

 1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として北海道後期高齢者医療広域連合から支給されます。
 また、1年間(8月から翌年7月まで)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計して限度額を超えた場合には、超えた額が支給される仕組み(高額医療・高額介護合算制度)もあります。

 
 

保険料について

保険料率決定のしくみ

 後期高齢者医療給付等に必要な財源の構成は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)のほか、後期高齢者からの保険料(1割)となります。
 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」から構成されています。これらの保険料に関することは広域連合条例で定められ、2年ごとに見直しを行います。
 北海道の平成26・27年度の保険料は、「均等割額」が51,472円、「所得割率」が10.52%です。
 なお、保険料の賦課限度額は57万円(平成26年度から)です。
 

個人の保険料額の計算方法(平成26・27年度)

均等割額   所得割額   年間保険料額
51,472円 (総所得金額−33万円)×10.52% 1年間の保険料(100円未満切捨)

※ 年度途中から加入した場合は、月割りとなります。
 
 

保険料の軽減

 

(1) 均等割の軽減

下表に該当する世帯は、「均等割」が軽減されます。

 

所得金額が次の金額以下の世帯 軽減割合
33万円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない 9割
33万円 8.5割
33万円 26万円×当該世帯に属する被保険者の数 5割
33万円 47万円×当該世帯に属する被保険者数 2割

※ 65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、その所得から15万円を差し引いて判定します。
※ 被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。

※ 平成27年度から5割軽減・2割軽減の判定所得金額が変更となっています。
 

(2) 所得割の軽減

所得金額が次の金額以下の世帯 所得割軽減割合
所得から33万円を引いた額が58万円以下の方 5割軽減

 

(3) 被用者保険の被扶養者に係る軽減

 この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、均等割が軽減されます。
 平成26年度は均等割が9割軽減され、年間の保険料が5,100円となります。
 

 

納付の方法

介護保険料と同様、原則として年金からの引き去り(特別徴収)となります。
 ただし、次に掲げる方は、市の発行する納付書や口座振替などにより、納期限までに納めていただきます。(普通徴収)

  1. 引き去りの対象となる年金受給額(注)の年額が18万円未満の方
  2. 介護保険料との合計額が、引き去りの対象となる年金受給額(注)の年額の半分を超える方
  3. 介護保険料が年金から引き去り(特別徴収)されていない方
    (注)複数の年金を受給している場合、合算額ではなく介護保険料が引き去りされている年金となります
      

特別徴収について

年6回の年金定期払いの際に、年金から自動的に保険料が支払われます。

仮徴収 前年の所得が確定するまでは,仮算定された保険料を納めます。
4月
(1期)
6月
(2期)
8月
(3期)
本徴収 前年の所得が確定後は,年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を三期に分けて納めます。
10月
(4期)
12月
(5期)
2月
(6期)

※特別徴収の方は、「年金からのお支払い」と「口座振替」を選ぶことが出来ます。
※「口座振替」を希望する場合は、特別徴収を止める3ヶ月前までに申出書が必要となります。(普通徴収を口座振替にした方も申出書が必要です。)
 

所得税・住民税の社会保険料控除について

 後期高齢者医療保険料が年金から引き去りされた場合は、その保険料を支払った方は年金の受給者自身であるため、その年金受給者に社会保険料控除が適用されます。
 ただし、口座振替により支払った場合、社会保険料控除はその支払った方に適用されます。
 

保険料を滞納した場合

 相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者については資格証明書を交付することがあります。この場合、医療機関にかかるときには、いったん医療費の全額を支払うことになります。

 

保険料の減免

 災害等により重大な損害を受けたときやその他の特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合があります。

 

 

北海道後期高齢者医療広域連合
〒060-0062 札幌市中央区南2条西14丁目 国保会館内
電話 (011)290-5601(代表)
【URL】http://iryokouiki-hokkaido.jp/ 【Mail】webmaster@iryokouiki-hokkaido.jp

 

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