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生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度 

制度の紹介

平成27年4月から、生活困窮者の自立に向けた支援制度が始まりました。
生活全般にわたるお困りごとの相談窓口として「北斗市生活相談支援センター」を北斗市社会福祉協議会内に設置しました。

自立相談支援事業

 あなただけの支援プランを作ります。
経済的な問題とあわせて、精神的な問題、家庭の問題など様々なご相談に対して、専門の支援員が相談をお受けします。
支援員はどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

家賃相当額を支給します。
離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方には就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の基礎となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

支給上限額

支給額の上限は、生活保護法の住宅扶助基準に基づく額となります。

支給期間

原則3か月。ただし、一定の要件により3か月を限度に支給期間の延長・再延長があります。

支給要件

以下の資産収入等に関する全ての要件を満たしている方が対象です。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること
  2. 申請日において、65歳未満かつ離職等後2年以内であること
  3. 離職等の前に世帯の中で生計を担う者であったこと
  4. 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額+家賃額以下であること
    ※基準額:市町村民税均等割の非課税限度額の12分の1
  5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が基準額の6か月分以下かつ100万円以下であること
  6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  7. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員でないこと

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振込をします。
※ 申請者への振込はできません。

就労準備支援事業

就労への第一歩を支援します。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6ヶ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

支給要件

以下の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

  1. 次の要件のいずれにも該当される方
    ア. 65歳未満であること
    イ. 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額+住宅扶助基準額以下であること
    ウ. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が基準額に6を乗じて得た額以下であること
    ※基準額とは市町村民税均等割の非課税限度額の12分の1
    ※住宅扶助基準額とは生活保護法に基づく住宅扶助基準額
  2. 1に準ずるものとして、市長が必要と認める方

家計相談支援事業

家計の立て直しのアドバイスをします。
家計状況の根本的な課題を把握し、相談者自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
※ 生活にお困りの方であれば、どなたでも利用できます。

 

相談窓口

北斗市生活相談支援センター
〒049-0156
北海道北斗市中野通2丁目18番1号
社会福祉法人 北斗市社会福祉協議会内
電話番号:0138-74-2500
FAX番号:0138-74-3655

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